インタビュー | 菅本 裕介弁護士 ももち浜法律事務所

ーーはじめに、タイにある法律事務所でキャリアをスタートさせたそうですね。

ご縁があって、外資系法律事務所のバンコクにある拠点で働くことになったんです。
おもな業務は、日系企業の法務でした。

タイをはじめ、周辺のミャンマーやラオスなどに進出する際のご相談のほか、タイの現地法人における人事労務などについてアドバイスしたりしていました。


ーーもともと海外志向が強かったんですか？

昔から語学が好きで、大学でも国際関係の勉強に打ち込んでいました。
当時から、海外で活躍したい思いはありましたね。

ロースクールを卒業した後は司法試験の勉強と並行して、よく海外を旅していたんです。
台湾に1年近く滞在したりと、いろんな国をめぐりました。

あまり大きな声では言えませんが、その影響もあってか、司法試験には一度落ちてしまいましてね。
ただ、世界中の旅人と出会い、お酒を飲み交わした時間は、何ものにも代えがたい貴重な財産になりました。


ーーお仕事の話に戻りますが、タイで働いた後はどんなキャリアを歩んできたんですか？

日本に戻って、決済代行業を手がける日系の大手フィンテック企業に就職しました。
インハウスローヤー（企業内弁護士）として、海外事業を含めた契約書の作成などに従事しました。

その後、今度は福岡県内の事務所に移籍します。
そして、そこで大きな転機が訪れました。

それまでは企業法務に軸足を置いていましたが、離婚や交通事故などの個人案件も多く扱うようになったんです。
依頼者さまの喜ぶ姿を目にして、一般民事や家事事件にもやりがいを感じはじめ、それを機に一般の方々からのご相談も率先して引き受けるようになりました。

ーーでは、現在は個人や企業を問わず、さまざまな事件を扱っているんですか？

個人、企業とも幅広く扱っていますが、なかでも私の強みを最も活かせる領域のひとつが、外国人や国際問題です。

とくに近年は、国際離婚に関するご相談が増えています。
つい最近も、旦那さまが外国人、奥さまが日本人というご夫婦の離婚手続きをお手伝いしました。

国際離婚の場合は、国によって法制度が大きく異なり、本人同士の合意だけでは進められないケースも少なくありません。
日本の手続きだけで離婚できるのか、母国の法律ではどのような条件を満たせば離婚が成立するのか、よく調べる必要があります。

離婚だけでなく、国際結婚も増えているように感じます。
たとえば、「結婚したので、配偶者ビザを取得したい」といったご相談をたくさんいただいているんです。


ーーそのあたりは国際案件をどれほど扱ってきたか、経験の有無が左右しそうですね。

英語を使えるか、日本と外国との法律の違いをどれだけ知っているか。
そこは当然として、同時にその国々の文化や慣習を理解することも円滑な解決には欠かせません。
その点、私には長い海外滞在歴もあります。
文化の違いまで意識できることも、私の強みだと自負しています。

また、それは離婚に限らず、相続でも同じです。
国によって、必要書類や手続きが異なるためです。
海外に不動産などの財産があるような複雑なケースでも、各国の法制度に応じてきめ細かくサポートさせていただいています。

ほかにも、在留資格の申請や帰化、永住権の取得など、外国人やそのご家族が直面する問題は多岐にわたるはずです。
どんな悩みも、ぜひ安心して私を頼っていただきたいですね。


ーー頼もしいですね。熱を込めて語る姿からは、海外への強い思い入れを感じます。

外国人にとって、日本という異国の地で法的サービスにアクセスするのには、すごく高いハードルがあるはずです。

私自身も海外で暮らしていたので、その苦労や不安が身に染みてわかるんです。
日本で一時期、外国人も暮らすシェアハウスに住んでいたことがあるんですが、そのときも職場でのトラブルなどについて相談を受けていました。

そんな実態を目の当たりにしてきたからこそ、在日外国人やそのご家族の助けになりたい気持ちが人一倍強いんだと思いますね。

そのためにも、英語に加えて以前からタイ語と中国語も勉強しているんです。
将来的には、10ヶ国語を話せるようになるのが目標なんですよ。

ーー海外案件では、企業も変わらずサポートされているんですか？

そこはキャリアを通じて、一貫して力を入れてきた領域ですからね。
今も中小企業を中心に、海外事業に関するご相談を数多くいただいています。

具体的には、英語での交渉や契約書の作成、外国人労働者の在留資格申請などです。
すでに別の顧問弁護士がいるものの、国際法務には不慣れだという理由でお声がけいただくことも少なくありません。


ーー菅本先生には、その知見やノウハウがたっぷりありますからね。

ここで、印象に残っている事案を紹介させてください。
タイにいた新人時代に担当した案件です。

タイに拠点を置く日系企業から、法改正に合わせて社内規程を見直すミッションを託されたんです。
そのときに、改正に関わる部分だけでなく、それ以外の項目もすべて洗いざらいチェックし、更新するためのアドバイスをさせていただいたんです。

それをご覧になった依頼者さまが、「ここまでやってくれたのか！」と驚いた様子でとても喜んでくださったんです。


ーー期待していた以上のサービスを提供できた。そんな瞬間だったと。

あのときは私も飛び上がるほどうれしかったですし、何よりも仕事への向き合い方を学ばせていただきました。

依頼者さまのご要望や期待を上回るような、法的サービスや丁寧な対応を心がけよう。
企業法務に限らず、どんな事案にも常にそんな気概を持って取り組むようになったんです。


ーーそのほかの分野はいかがですか？注力しているテーマがあれば教えてください。

交通事故やインターネット上のトラブルなどにも力を入れています。

交通事故では、損害賠償請求から後遺障害等級認定、休業損害の計算などまで手厚くサポートさせていただいています。
ネット絡みのトラブルは、誹謗中傷に関するご相談を積極的に受けているほか、企業の風評被害対策にも力を注いでいます。

ネットやデジタルの領域には、フィンテック企業に勤めていたこともあり詳しいんです。
IT関連企業の法務として、アプリの利用規約作成や決済システムの対応、個人情報保護対策などのお手伝いも可能です。

それと、先ほどご紹介した離婚や相続も、外国人に限らず日本人からのご相談も大歓迎ですよ。

ーー分野を問わず、弁護士として大切にされているのはどんなことでしょうか？

私は常々、弁護士に相談することへの心理的なハードルや壁を取っ払いたい、と強く訴えてきました。
スマホ片手にGoogleで検索するような感覚で、気軽に相談できる弁護士でありたいと思っています。

そのために初回相談を無料にしているほか、電話はもちろん、LINEの連絡先も公開しているんです。
夜間や土日を含め、緊急時にはなるべく早く返信することを心がけています。

「こんな些細なことで、相談してもいいのかな？」などと遠慮せず、いつでもご連絡いただけるとうれしいですね。


ーー心強いですね。なぜそこまで親身に寄り添えるんでしょうか？

それは、私自身の過去が大きく影響しているように思います。

実は、私は高校を中退しているんです。
学校でも家庭でも、困りごとに直面することが多く、でも誰を頼ればいいのか、どこに相談すればいいのか、ちっともわからず苦しい思いをしました。

法律問題で悩んでいらっしゃる方々も、きっと同じような心境にあるはずです。
その痛みやつらさがわかるからこそ、かつての私のように、もがき苦しんでいる人たちの助けになりたい。
そんな思いが、メラメラと燃え上がってくるんです。

私がやらねば、誰がやるんだーー。
その覚悟を忘れずに、これからも常に全力で一人ひとりの依頼者さまを支えていきたいですね。