企業法務での強み | 浜上 慎也弁護士 弁護士法人コイノニア（コイノニア法律事務所）

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「契約書作成、リーガルチェックをお願いしたい」
「顧問契約ができる弁護士を探している」
「新規事業を立ち上げるにあたって相談したい」
「法務に関して分からないことが多すぎる」
「取引先から売掛金を回収してほしい」
「問題のある社員への対応方法を相談したい」
「資金繰りが回らないため会社を整理したい」
「株主間で株式についてトラブルが生じている」
「行政の対応に納得ができない」

経営者様と一生のお付き合いができるパートナーとして、私が貴社の法務部門になり、法的リスクや法務コストを削減します。
企業法務に関するお悩みやトラブルについては多くの実績があり、どのような業種であっても幅広く対応可能です。
スポットでのご相談、セカンドオピニオンとしてのご相談、契約書作成など単発の案件も積極的にお受けしています。
初回相談は無料とさせていただいておりますので、まずはご相談ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】初回相談無料／気軽にご相談を！
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「法的トラブルやクレーム対応について、会社に法務部門がないため、総務部門や営業担当者に対応させているが、任せていて不利にならないだろうか」
「問題がある従業員について、将来解雇の可能性も考えているが、社労士に相談しながら進めてはいるものの、本当に大丈夫だろうか」
「社長である自分が、契約の交渉や判断をしているが、その時間を経営の時間に回せないだろうか」
「企業間で問題が生じたが、解決策が分からない」
このように思っていても、費用面の不安から、弁護士へのご相談を諦めていませんか？

法的紛争の芽が生じた初期の時点で、適切な法的処理を行うことができれば、時間の経過により法的紛争が深刻化した場合と比べて、時間的・経済的な負担が格段と軽くなります。
当方では、様々なことにお悩みの事業者を支援する観点から、初回相談無料でお話しを伺うことにしております。
具体的な金額を提示した上で、ご依頼について決めていただくことも可能です。
法的な観点から、具体的な解決策をお伝えしますので、まずは気軽にご相談ください。

【2】会社内でのトラブルにも強い弁護士です！
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会社と社員との間には、日常的に様々なトラブルが発生します。
問題のある社員への対応方法に悩まれている経営者の方は、非常に多いと思います。
ただ、法的に適切な方法で、かつ迅速に解決させなければ、今後の経営に大きなダメージを受ける可能性があります。
トラブルといえば取引先との関係をイメージしがちですが、会社内でのトラブルについても、私にお任せください。

【3】顧問契約は月額33,000円〜！
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顧問契約により、法律相談、電話相談、メール相談、契約書のチェックなど、様々な法的サービスをいつでも気兼ねなく受けることができます。
例えば、取引先を訪問して商談中に疑問が生じたら、その場で顧問弁護士に電話して法律相談ができます。
このように、契約書作成やリーガルチェックだけでなく、業界の専門的な内容も含め、日々のお困りごとを弁護士にご相談いただくことができます。

また、会社内のトラブルや取引先からのクレーム等が発生したとき、会社の状況を知っている弁護士が直ちにかつ臨機応変に対応できる点も大きなメリットになります。
顧問弁護士は、日々の法律相談を通じて会社の内情をよく知るようになるため、会社は、顧問弁護士からその会社の実情に応じたサービスを受けられるのです。
いわば会社に法務部門を持つのと同様の効果を得られるといっても過言ではありません。

また、顧問弁護士が存在するというだけで、銀行・取引先など外部に対しても、また従業員など内部に対しても、法令遵守（コンプライアンス）体制をアピールでき、信用力を得られます。
交渉や紛争の場において、経営者や担当者が自分の考えを取引先に説明するのと、顧問弁護士の意見として対外的に説明するのとでは、取引先に与える信頼感が異なります。
そのため、ホームページの会社概要欄に顧問弁護士欄を設けて掲載することもお勧めしています。

そもそも、社長や従業員が、法的問題に悩みながら何時間も費やし、その時間を本来の業務に充てられないことは、弁護士の顧問料以上のコストや損失となる場合が多いです。
そして、当方では、月額33,000円から顧問契約が可能です。
企業の規模や対応する業務内容によって、料金は変動しますので、まずはお問い合わせください。

なお、顧問先からの相談や依頼に対しては優先的に対応いたします。
また、顧問先には携帯電話の番号を開示していますので、緊急時にも連絡可能です。
経営者や従業員、その家族の個人的問題についても相談することができ、従業員の福利厚生にも資することになります。


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┃◆┃中小企業〜フリーランスの方まで対応可！
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まだ社内に法務部をつくる余裕のない中小企業であっても、企業損失の様々なリスクについて回避・予防する仕組みは絶対に必要です。
そのような場合、様々な企業の法務に対応してきた当方の知識やノウハウを活かし、御社の安定した成長を途絶えさせないよう、全力でサポートいたします。

中小企業だけでなく、スタートアップ企業やフリーランスの方も、気軽にご相談ください。
弁護士は敷居が高いと言われがちですが、私は、ご相談者様と良好な関係を築き、いつでも身近で相談しやすい弁護士でいられるよう心がけております。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】「警察から連絡がきたがどのように対応すればよいか」との緊急のご相談に対し、理屈を突き詰めればどうなるか、裁判のコスト等も考えると実際はどうなりそうか、の両者を法律的な根拠も踏まえて助言した事例

【2】大口の取引先から契約書に対する署名押印を急ぎで求められていたところ、ご相談者様の会社にとって著しく不利な内容が含まれている旨の助言により、修正を求める必要性を認識した事例