企業法務の事例紹介 | 浜上 慎也弁護士 弁護士法人コイノニア（コイノニア法律事務所）

取扱事例1

• 不祥事対応・内部統制

「警察から連絡がきたがどのように対応すればよいか」との緊急のご相談に対し、理屈を突き詰めればどうなるか、裁判のコスト等も考えると実際はどうなりそうか、の両者を法律的な根拠も踏まえて助言した事例

【相談前】
販売業を営む顧問先の社長様からのご相談です。ご相談者様の会社が仕入れて販売した商品が後から盗品だったことが発覚し、ご相談者様に警察から連絡がきたとのことでした。そこで、ご相談者様からすぐにお電話で、今後の対応についてご相談をいただきました。

【相談後】
ご相談者様のお話によると「警察から連絡がきたがどのように対応すればよいか」「買主から返金するよう求められた場合は応じなければならないのか」を気にされていました。
そこで、まず「会社やご相談者様が罪に問われるわけではないので安心してよく、警察には任意で協力すればよい」と助言しました。また、買主から返金するよう求められた場合は「裁判までされれば応じなければならない可能性もあるが、法律的に買主がご相談者様の会社に返金するよう求めるメリットがなく、実際そのようなことになるケースは少ない」と助言しました。いきなり警察から連絡があり驚いていたご相談者様が、助言後はほっとした様子で仕事に戻られたのが嬉しかったことを覚えています。

【先生のコメント】
理屈を突き詰めればどうなるか、裁判のコスト等も考えると実際はどうなりそうか、の両者を法律的な根拠も踏まえて助言したことで、より具体的に今後の見通しをイメージできたと思います。いきなり警察から連絡がくるなど、緊急で弁護士に助言を求めたいことは会社や経営者にとって多々あることと思います。このような場合、顧問弁護士がいると、弁護士直通のお電話ですぐに疑問や不安を解消でき、仕事に集中することができます。

取扱事例2

• メーカー・製造業

大口の取引先から契約書に対する署名押印を急ぎで求められていたところ、ご相談者様の会社にとって著しく不利な内容が含まれている旨の助言により、修正を求める必要性を認識した事例

【相談前】
製造業を営む顧問先のご担当者様からのご相談です。大口の取引先から契約書に対する署名押印を急ぎで求められているとのことでした。そこで、ご相談者様からすぐにお電話で、契約書の内容に問題がないかチェックしてほしい旨のご依頼をいただきました。

【相談後】
ご相談者様のお話によると「取引先が作成した契約書で専門用語が並んでおり内容がよく分からない」「相手方は大口の取引先なので、なるべく契約書の修正を求めたりはしたくない」とのことでした。そこで、まず契約書をメールで送付していただき、契約書のデータにコメント・修正を付しつつ「ご相談者様の会社にとってどの部分にどの程度のリスクがあるか」「問題のある部分について、取引先との力関係を踏まえても修正を求めるべきかどうか」について助言しました。実際、ご相談者様の会社にとって著しく不利な内容が含まれていたことから、取引先との力関係を踏まえても修正を求めるべき部分があり、そのまま契約書に署名押印していれば危ないところでした。ご相談者様は相談して良かったと安心したご様子でしたので、私も嬉しく思いました。

【先生のコメント】
今は経営が順調だとしても、リスクのある契約を繰り返していたのでは、いつどの場面で大打撃を受けるか分からず経営上あまりにも危険です。安定した経営のためには、契約書の内容に問題がないか事前に弁護士のチェックを受けた上で契約書を取り交わすことが不可欠です。取引先が作成した契約書についても、なるべく契約書の修正を求めたりはしたくないにせよ、最低限どのようなリスクがあるかは知っておく必要があります。顧問弁護士がいると、弁護士直通のお電話やメールですぐに契約書の内容をチェックできる上、取引先との力関係を踏まえるなど個別の配慮もできますので、より柔軟で安定した経営が可能になります。