【仙台市・WEB面談可】相談受付中の弁護士

道路交通法の報告義務違反、または危険防止措置義務違反の公訴時効は３年ですので、７年前の件であれば逮捕されたり、刑事事件になることはありません。

ケースバイケースですが、別居３年でも婚姻関係破綻とされる可能性はあります。その場合でも、DVや不貞が立証できれば、夫が有責配偶者となり、夫の離婚請求が認められなくなる可能性があります。不貞の証拠については調停で出しても差し支えないように思いますが、どのようなものか分からないので、断定はできません。 子どものことを考えて現時点で離婚に応じられないというのであれば、そのまま主張してよいと思います。 不倫相手に対する慰謝料請求は、不貞の証拠があり、相手方の連絡先が分かれば、可能です。

プロフィール欄でのみ誹謗中傷をされた場合であっても、開示請求は可能です。 プロフィール欄に記載がされた日時を可能な限り特定し、開示請求を行うことになります。

特にルールがあるわけではありませんが、主張書面の提出順に番号を付けた方が整理はしやすいです。 　「主張書面２」、「第２主張書面」、「主張書面（２）」など番号の付け方は様々ありますが、好みで選択していただいて構いません。