福岡市中央区の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 父が生前、不動産を相続人の一人へ贈与していました。 依頼者が遺留分を請求すると、相手方から「父には長期間お金を貸していた」との主張がされました。 父の口座を確認すると、実際に相手方名義の入金が残っていました。 【弁護士の対応】 「入金がある」ことと「それが貸金である」ことは別の問題です。 入金の時期、金額、継続の仕方、返済の有無、当時の双方の経済状況を確認。さらに、その後に父から相手方へ不動産が贈与されていることなども含め、入金の性質を検討しました。 生前贈与された不動産についても、売出資料や周辺の不動産資料などから価値を検討しました。 【結果】 裁判には進まず相続人間で合意が成立。生前贈与と遺留分だけでなく、相続をめぐって残っていた問題も含めて解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼人のお父様が公正証書遺言を遺して亡くなりました。 ご依頼人も一部の財産を相続できる内容でしたが、遺産の大部分は別の相続人に相続させることになっており、ご依頼人は不満を持っていました。 また、遺言執行者から示された遺産である預金の金額は、ご依頼人が認識している金額を大きく下回るものでした。 したがって、ご依頼人は、遺産の大部分を相続した相続人に何か言えないかとご相談に来られました。 【相談後】 私は、ご相談を受けてすぐに遺留分減殺請求ができないかを検討しました。 そして、不動産の評価を調べたところ、固定資産税評価額や相続税評価額を前提とすれば、ご依頼人には請求できる遺留分はありませんでした。 ところが、時価を調査したところ、その不動産の時価は固定資産税評価額や相続税評価額を大きく上回ることが分かりました。 また、お父様の預金通帳の入出金履歴を調査したところ、お亡くなりになる数年前に高額の出金記録があることが分かりました。 そこで、遺産の大部分を相続した相続人に対し、これらを指摘した内容証明郵便を送付したところ、私宛に連絡があり、約１か月後に依頼者の希望どおりの合意書を取り交わすことができました。 【先生のコメント】 本件は、依頼者ができるだけ早期に解決をしてほしいと希望していました。 もしかすると、裁判を起こせば、もっと大きな金額を取得することができたかもしれません。 しかし、依頼者が早期解決を希望するのであれば、それに沿った解決を目指します。 相手方に対して、送付する書面を作成するときも、当方の指摘できる主張を記載しつつ、相手方が、円満かつ早期に解決したいと思うような書面にするよう工夫します。 もちろん、相手方のあることですから、どのような事案でも早期に解決できるわけではありませんが、本件は、ご依頼人の希望を叶えるべく、解決案を工夫した成果が出た事案だったと思います。

【ご相談内容】【相談内容】 母親が亡くなった後、初めて母が遺言を作成していることを知りました。遺言によると、遺産のすべてが兄に相続されることとなっており、本当に遺言が母により作成されたのか疑問があるだけでなく、遺言の内容にも到底納得ができませんでした。 【解決方法】 まずはお母様の通院先医療機関や要介護状態などを調査し、遺言作成時の判断能力について調査を行いました。 調査の結果として、判断能力自体には問題がないことが確認できたため、次に遺留分侵害請求を行いました。これにより、法定相続分の2分の１の遺留分を取得することができました。