福岡市の会社側の労働トラブルに強い弁護士

弁護士報酬は自由化されており、弁護士ごとに異なります。 弁護士に依頼するまでの手順は、まず対応してくれそうな弁護士を探して連絡をとり、関係資料を持参の上相談をして、見積もりをもらうという手順になります。 請求を受けた金額に応じて着手金を算定する弁護士もいるでしょうし、そうではない報酬体系を採用している弁護士もいると思いますので、ご自身のご希望に沿った報酬の見積もりを出す弁護士を根気強く探す必要があります。 この質問のやり取りを行うことにより直接依頼をしたり、弁護士から依頼を誘うことはできないルールとなっています。 弁護士に対応を依頼するのであれば、最初に提出する答弁書には、 「請求棄却を求める」 「認否反論は追って行う」 ということ以外は、記載しない方が良いと思います。 また、お手持ちの書類を証拠として提出することも、控えた方が良いと思います。 書類が裁判上どのような意味を持つのかの判断自体が、高度に専門的な事柄です。 知らずのうちに当方にとり不利な証拠を提出してしまう可能性があります。 弁護士に依頼したとしても、既に提出してしまった証拠を撤回することは、基本的にはできません。 この点は十分ご承知のことと存じますが、「不当な要求なのは明らかだから説明さえすれば裁判所にはわかってもらえるはずだ」などと安易に考えることはできません。 たとえ不当な要求であったとしても、裁判上の対応を誤れば、相手方の主張が認められてしまう可能性があります。 地方裁判所では、弁護士以外が訴訟代理人となることはできませんので、あなたが代わりに裁判に対応しようとしても、裁判所は認めないと思います。