労働・雇用の事例紹介 | 丸野 悟史弁護士 弁護士法人本江法律事務所

取扱事例1

• 経営者・会社側

不当解雇等を理由に使用者側で団体交渉の対応をした事例

依頼者：飲食店経営企業

【相談前】
スタッフとの契約を解除したところ、不当解雇を理由として賃金及び深夜割増賃金等の請求する団体交渉の申入れがあったので、対応してもらいたい。

【相談後】
会社が金銭的支出をすることなく団体交渉等を終了することとなりました。

【先生のコメント】
この事案では、スタッフの労働者性が認められない可能性が高い事案であったため、団体交渉に応じる中で労働者性を否定する主張を行い、最終的に団体交渉が取り下げられるに至りました。
団体交渉は、使用者側にとっては強度のストレスがかかりますので、弁護士が矢面に立つことで、使用者様の心理的負担を軽減させることができます。
また、団体交渉におけるルールの枠組みの中で、その場に応じた適切な対応をすることも可能です。

取扱事例2

• 経営者・会社側

元従業員に対して退職金の返還を請求した事例

依頼者：教育関連企業

【相談前】
従業員が退職して退職金を支給した後に、当該従業員の不正行為が発覚したため、退職金の返還を求めたい。

【相談後】
退職金の約８割の額の返還を実現しました。

【先生のコメント】
退職金規程の内容によっては退職金の返還を求めることができず、返還を求めることができる場合でもその割合は非常に限定的になることが多いです。
本件では、弁護士が早期に介入したことで調査を迅速に終了するとともに、当該事案で最大限請求できる金額として退職金の額の約８割の金額の返還を求めました。
結果として、その請求が認められ、回収にも成功しています。