【福岡市・カード利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：0円（請求を退けた） ■ご相談に至った経緯 専業主婦であるAさんには、Bさんという夫がいますが、ある日、Bさんは、Cさんという既婚女性と不貞関係になってしまいました。Cさんの夫であるDさんは、Bさんに対して500万円の慰謝料請求をしてきました。AさんとBさんは、減額しようとして交渉し、何とか100万円まで下げることができましたが、Dさんはそれ以上の減額には応じてくれませんでした。困ったAさんは当事務所に相談にお越しになりました。 ■ご相談内容 Aさんのご希望は、慰謝料を下げることでした。また、今後、トラブルが二度と起こらないようにきちんとした合意を取り交わしたいというご希望も有していらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当事務所は、Aさんからの依頼を受けた後、交渉を開始しました。本件ではそもそも、AさんもCさんに対して慰謝料請求をすることができます。そこで、その点をDさんに対して強く主張するとともに、裁判に移行してもお互いに負担が大きくなるだけであること等を説得しました。その結果、Dさんも納得して慰謝料請求を取り下げました。AさんもBさんも慰謝料を支払う必要が全くなくなったのです。また、本件について二度とお互いに蒸し返さないという趣旨の合意書を取り交わすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 職場の上司と不倫をして、上司の配偶者から200万円の請求を受けた。不貞行為は認めるが、できる限り減額してほしい。 【相談後】 200万円の慰謝料を80万円に減額 【先生のコメント】 不貞行為により、離婚に至らなかった場合には、慰謝料の相場は高くても100万円程度と言われています。そのため、裁判上の相場を相手方に伝えること及び早期解決を求める点から交渉により慰謝料を80万円支払うことで解決に至りました。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 夫が認知症により、食事をしたことも忘れるようになり、夫の保険金が満期となっているため、解約して受け取りをしたいが、判断能力がないため、保険会社の方より後見の申立てを行って解約の手続きをするように指示をうけ、どうしたらよいかわからず相談に来た。 【弁護士のコメント】 御主人の主治医に成年後見に必要な診断書の作成を依頼し、成年後見の申立ての準備を行い、奥様に成年後見人になってもらい、保険の解約手続きを行った。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】◇接触事故の案件。 依頼者と相手方の主張が食い違っており、「傷のでき方」という客観的証拠だけがあった。 傷のでき方をそうしたことに詳しい工場の人に聞いてうまく書面に落とし込んだ。 その結果、依頼者の主張通り、過失割合を100:0にできた。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前の悩み】 相談者は福岡市内の小売店舗において店長職として勤務していましたが、在職中は月６０時間分の固定残業代が設定されていました。しかし、実際には月ごとの勤務時間が一定しておらず、多くの月で６０時間を大幅に下回るか、あるいは超過するなど、設定された固定残業代の時間とは乖離がありました。さらにタイムカードには記録漏れや不正確な休憩時間の控除が存在し、正確な勤務実態が会社側の記録からは読み取れない状況でした。残業代が不足しているのではないかと思い相談のため来所されました。 【相談後の解決内容と相手との争点】 受任後、弁護士が直ちに内容証明郵便を送付して時効を止め、タイムカードなどの資料開示を行いました。その後会社から開示されたタイムカード等の資料を分析して、未払い残業代を正確に計算しました。交渉段階では会社側との主張の隔たりが大きく、６ヶ月間の時効停止期間が満了に近づいたため、速やかに訴訟を提起しました。 訴訟における最大の争点は「固定残業代が残業代として認められるか否か」でした。固定残業代が有効であれば追加請求は限られますが、無効であれば固定残業代が基本給の一部とみなされ、かつ残業代も支払われてないことになるので、残業代の総額が大幅に跳ね上がる可能性がありました。 当方は、最高裁判例（日本ケミカル事件等）に基づき、固定残業代制度の無効性を具体的に詳細に主張しました。具体的には、 ①固定残業代の設定時間が過大（６０時間）であり、実際の労働時間と大きく乖離していること ②設定された６０時間に満たない月が多く、固定残業代の時間外労働に対する対価性が失われていること ③会社が一方的に固定残業代を減額しているなど、不適切な運用があること をタイムカードの精緻な分析により具体的に立証しました。また、タイムカード記載漏れ分についても、他の日の労働時間の傾向分析を行い、合理的に推認できることを示しました。 訴訟提起後、裁判所での期日や証拠関係や主張内容、最高裁判例に照らして当方が有利であることを確信し、会社側の反論も限定的となりました。そこで当方から、早期解決の観点から早い段階で和解を打診しました。和解交渉の結果、訴訟請求金額からは一定の減額となったものの、相談者が早期解決を強く希望したため、２８０万円という金額で合意が成立しました。 訴訟提起からわずか５ヶ月という非常に短期間で和解が成立し、未払い残業代２８０万円を回収することができました。相談者にとっては満足のいく結果となりました。 【解決のポイント】 ①迅速な時効停止措置： 退職後すぐに弁護士が内容証明郵便を送り、３年の時効消滅を防止したことで請求権を守りました。 ②最高裁判例を用いた固定残業代無効の主張： 最高裁判例（日本ケミカル事件など）を引用し、設定時間の過大性や実際の勤務時間との乖離を具体的に詳細に主張することで、固定残業代の無効性を裁判所に認めさせました。 ③タイムカードのみを用いた詳細な労働時間の分析： 証拠をタイムカードに絞り込み、緻密な分析により労働時間を認定させました。 ④早期に和解提案し迅速な解決を図ったこと： 証拠関係や法的主張の強さを早期に示し、裁判所の心証形成を見て早期に和解を打診しました。これにより、５ヶ月という短期間で満足できる和解が実現しました。 ⑤依頼者の希望に即した柔軟な解決方針： 相談者が長期化を望まなかったため、一定の減額には応じつつも、短期間で納得のいく金額の和解を成立させました。 【お困りの方へ】 未払い残業代請求は時効３年の制限があり、迅速かつ的確な対応が重要です。特に固定残業代制度が適法か無効かにより、請求できる金額は大きく異なります。証拠資料が十分でなくても、会社に対して資料開示を求めることが可能です。また、タイムカードに労働時間が明記されていない場合も、緻密な分析により認定される可能性があります。訴訟になっても早期に有利な解決を目指せますので、残業代でお悩みの方は、ぜひ法律の専門家である弁護士にご相談ください。弁護士が迅速・丁寧にサポートいたします。残業代がいくらになりそうか簡易な査定もお受けします。まずはご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮していたところ、被害者の方に見つかり通報され、警察の取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められ、放っておくと前科がついてしまう可能性が高い状況でした。 ご相談者様は、なんとか被害者の方と示談をしたいということで、当事務所にご相談のうえ、ご依頼をいただきました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、直ちに弁護人選任届を提出し、担当の検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、コンタクトを取りました。いきなり示談金の話をするのではなく、まずは誠心誠意謝罪の意を伝え、今後本人から決して近寄らないことなどをお約束させていただきました。 最初はそれでも示談に応じていただけない様子でしたが、示談締結によって被害者の方にとっても一定のメリットがあることをお伝えし、粘り強く交渉を重ねた結果、30万円のお支払いによる示談に応じていただくことができました。 被害者の方との間で示談書を締結し、被害届取下げ書を作成いただき、捜査機関に提出して検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には不起訴処分を獲得することができ、ご依頼者様に前科がついてしまうことを回避することができました。

【ご相談内容】【相談前】 出会い系サイトでポイントを購入してメールのやり取りをしていたが、あともう少しで会えるはずのところでドタキャンされたりして、最終的にクレジットカードなどで２００万円以上ポイント購入に使ってしまった。ダメもとでもと思い弁護士に相談。 【相談後】 弁護士がカード会社や出会い系サイトなどと交渉を行い、ほぼ１００％の返金を実現できた。 【先生のコメント】 被害者の方が直接サイト運営者と交渉したり、退会手続きをする前に弁護士に相談されたことがよかったです。詐欺業者は素人では太刀打ちできませんから、とりあえず弁護士に相談してみることが必要です。

【ご相談内容】依頼者は、ハウスメーカーと土地の売買契約・工事請負契約を結び、自宅の新築を進めていましたが、ハウスメーカーの対応に信頼が持てず、契約の白紙撤回を申し入れました。ハウスメーカーからは違約金を請求されたため、私が交渉の依頼を受けました。 私は、契約書を精査してとある特約条項の存在に気付き、これと債務不履行解除を主張することで、違約金は発生しない一方で逆にハウスメーカーに支払った金銭は返してもらうべきだと立論しました。 ハウスメーカーと直接交渉した結果、違約金は支払わなくてよくなり、逆に約１５０万円を返還してもらえる結果となりました。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。