京都市中京区の住民・入居者・買主側の不動産問題に強い弁護士

１）賃貸借契約書の署名押印を行っていないこと ２）連帯保証人の責任を負わないこと ３）このためいかなる請求にも応じないこと この３点を記載すればよいと思います。ご検討をお祈りいたします。

身元保証人ではなく、連帯保証人でしょうか？ ※身元保証人は、一般的に、雇用に当たり、会社側から求められて署名したりするもので、 賃貸借契約では、連帯保証人であるのが一般的です。 残念ながら連帯保証人を自由に辞めることはできないのが原則です。 したがって、賃貸人側が、連帯保証契約の解約に応じてくれない限り、保証人としての義務から逃れられないことになります。 新しい別の連帯保証人を入れることを条件に応じてくれる場合もあるかもしれないですが、賃貸人側の意向によるところが大きいと思われます。

退去した賃借マンションについて、更新料を請求されておられる事案と理解しました。 退去して賃貸借契約が終了しているのならば、支払義務はありません。 退去の手続が取られているか、退去立会いがあったかなどは確認してください。 解約申し入れや退去の手続がされている場合は、もちろんその後の賃料や更新料の支払義務はありません。