大阪市北区の債権回収に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 知人に対して、合計２５０万円を貸し付けたが、約束の期限になってもまったく返済してくれず困っていた（契約書あり）。 【相談後】 弁護士からの督促に対しても任意の支払いに応じなかったため、自宅の不動産を仮差押えしたうえで、訴訟を提起し、訴訟上の和解により法定内利息を含めたほぼ全額の回収を行った。 【先生のコメント】 調査により、相手方が自宅不動産を所有していたことが判明したため、これを仮差押えしたことで、早期の解決に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 未払いの建築代金の回収に関するご相談です。建築代金は高額の売掛金であるため、できるだけ早期に回収したいということでご相談がありました。 【相談後】 相手方との交渉から内容証明の送付、公正証書の作成、訴訟まで一貫して対応し、債権回収を実現できました。 公正証書を作成するには文言を作って相手方と交渉し、公証役場まで連れて行くという一連の流れがありますが、弁護士に依頼することでこれらの手続きをスムーズにおこなうことができます。

【ご相談内容】【相談前】 知人に350万円を貸したが返してもらえないという相談。 借用書あり。 【相談後】 債務者の財産調査をした結果、めぼしい財産はないと判断し、分割払の債務承認及び債務弁済契約書を公正証書で作成しました。 【弁護士のコメント】 借用書があったとしても債務者に返済能力がないとどうしようもない場合も多いですが、本件の場合は債務者に返済意思はありましたので、分割払いの公正証書を作成しました。 公正証書を作成するには債務者の協力が必要ですので、協力が期待できない場合は訴訟にする他ありません。 協力が期待できる場合は、公正証書のほかに簡易裁判所の即決和解の手続きを利用することも可能です。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、かつて交際関係にあった相手方Yに懇願されて、自動車の購入費用として、３００万円を貸し付けましたが、その当時は、相手方Yと交際関係にあったことから、借用書等の書面は作成しておりませんでした。 依頼者Xは、借用書がない場合の金銭の返還請求について、知り合いに相談する、インターネットで調べるなどしましたが、借用書等の証拠がなければ相手方Yに３００万円を貸し付けたことを立証することができず裁判をしても勝ち目はないとの情報が多く、半ば諦めの心境で当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 貸付けに関する証拠を検討したところ、相手方Yに対して貸し付けた３００万円の原資は、一部は通帳から引き出し、残りは手持ちの現金から手渡したとのことでした。 また、依頼者Ｘの当時の通帳の取引履歴を確認したところ、当時の通帳に数百万円の引き出しの履歴がありました。 さらに、引き出しの日以降、相手方Ｙに対から、複数回、５万円程度の振込みがなされている履歴もありました。そのため、依頼者Ｘに事情を確認すると、相手方Ｙからの振込みは、相手方Ｙにお金があるときに分割で返済を受けていたものであるとのことでした。 また、相手方Ｙからの依頼者Ｘに対する送金は、ＸＹ間の交際関係が終了した後も、数回にわたってなされていることが判明しました。 そのため、通帳の履歴等を証拠として、相手方Ｙに対する貸金返還請求が認められる可能性がありました。 ご依頼を受けて、まずは、相手方Ｙに対し、３００万円の返還を請求する旨の通知書を作成し、内容証明郵便にて相手方Ｙの自宅に送付しました。 しかしながら、相手方Ｙは、依頼者Ｘから３００万円を受け取ったことあるものの、それは贈与されたものであると主張し、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと述べ、貸金の存在について、真っ向から争う態度を示しました。 そこで、依頼者Ｘと検討のうえ、相手方Ｙに対して、貸金返還請求訴訟を提起することとしました。訴訟において、相手方Ｙは、依頼者Ｘとの交際関係が終了した時期については認めた上で、３００万円は贈与であり、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと反論しました。 そのため、当方は、相手方Ｙから依頼者Ｘに対する振込みが、XY間の交際期間の終了後も継続されていることを指摘するとともに、これを裏付ける依頼者Xの口座の通帳の履歴を証拠として提出して、相手方Ｙの主張が通帳の履歴と明らかに矛盾していることを指摘しました。 これを受けて、相手方Ｙは、依頼者Ｘ名義の口座への振込みが返済であることを認めるに至り、最終的には、３００万円から既払金を控除した額について、依頼者Ｘに対し、分割で返済するという内容の和解が成立するに至りました。 【担当弁護士のコメント】 裁判において、貸金の返還を請求する場合、請求する原告側に、貸金の存在を立証する責任があります。貸金の存在が立証できない場合には、請求が認められないことになるため、貸金を裏付ける証拠として借用書や消費貸借契約書が存在することは極めて重要です。 もっとも、貸金の存在を立証する証拠は、これらの契約書だけではありません。通帳の履歴やメール、ラインでのやりとり等により、立証することができる場合もあります。 本件では、上述のとおり、XY間の金銭消費貸借契約書はありませんでしたが、その他の証拠から、最終的に相手方Ｙに貸金の存在を認めさせることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、相手方に約300万円を預けていた。 相手方は「いつでも返してあげる」と言いつつ、相談者の「返して」という要望をのらりくらりとかわしていた。 【相談後】 返還に応じるように内容証明郵便を送付し、面談交渉を行いました。 説得の結果、約1週間で全額が返還されました。 【コメント】 相手方にもお金を預かったそれなりの理由があったようです。 面談からの交渉では、相手方の事情は否定することなく、ただ”約束である以上返すべき”ことを分かってもらいました。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者様は、家庭用品の卸売業者で、小売業者に対する商品売掛金債権を有していましたが、ここ数か月満足に支払ってもらえないとのことで相談に来られました。相手方小売業者は、本社ビルを売却し、売り場が縮小されるなど、経営危機に陥っていることが推認される状況でした。 【相談後】 　方針としてすぐに訴訟提起して判決を得る、ということですぐさま訴訟提起しました。幸い、請求者や納品書等の証拠となる書類がそろっていたため、あまり争う余地がないと言える事例で、相手も争わずに支払う意向を示しました。そのため、分割払いで解決する旨の和解をしましたが、結局分割払いがなされませんでした。そのため、相手方の取引金融機関・取引支店を特定の上、和解調書に基づき強制執行を行い、請求金額の半額程度を回収するに至りました。なお、その後相手方会社は従業員給料の支払いも困難になったことが確認されたため、それ以上の回収はしないこととして終了しました。 【里村格弁護士からのコメント】 　支払をすべきなのにしないというその事情自体が、経営の危機の表れです。もちろん、常に全額回収できることはありませんが、動かないと回収できません。上記の案件は請求額が比較的少額で、弁護士費用との兼合いも勘案して、方針をご依頼者様と都度協議して進めてきました。当然のことですが、弊所では、回収の際の費用と得られるリターンやその可能性を説明し、納得いただいてからご依頼いただけるよう心がけています。

【ご相談内容】建設業界では、施主等から現場発注がされることも多く、追加請負工事について契約書、見積書等が作成されていない事案も多くあります。 　ご相談の事例でも、追加請負工事について発注書が作成されておらず、元請事業者も追加の指示をしていないと発注の事実を争った事案でした。 　本件で、元請事業者は、変更工事について指示していないと主張しており、指示を客観的に示す証拠はありませんでした。そのため、事後的に作成した見積書、元の部材の納品書、変更後の部材の納品書などの資料を収集し、下請事業者において勝手に仕様を変更する必要性がないこと等を併せて主張することで、訴訟において勝訴的な和解で解決することができました。 　契約書がない場合でも、その他の資料から、契約の存在を立証できる場合もあります。事前にご相談いただければ、指示を明確にする書面の提出を求めるなど建設業法による対応も検討できた事案です。日々発生する現場発注にどのように対応するか等、お気軽にご相談ください。