内幸町駅(東京都)周辺の労働・雇用に強い弁護士

会社からの減額の説明が一切無いのであれば、給与の減額について違法である可能性があるため、取り返すことができる可能性自体はあると思います。 賞与については、その支給が会社の裁量に委ねられているのであれば、取り返すことができる可能性は低いと思います。 以上ご参考までに。

保険適用会社の指示に従わずに起こしてしまった事故などについては、責任を負わされる可能性はあります。 もっとも、社用車が無保険でもない限りその可能性も低いように思います。 不安を取り除くために退職代行サービスを利用することも一案ではありますが、 損害賠償の請求が予想されるようなケースでは、弁護士以外の退職代行を利用すると、退職の意思表示自体が無効になり後々揉めることにもなりかねませんので、ご注意ください。

＞３００万円を請求しています。金額的には妥当でしょうか。 ３００万円は不当な金額とは言えませんが、相手が生活保護の受給者ですと回収は難しいと言わざるを得ません。

接客において注意すべき人物についての情報を社内で共有することは、特に法律上は問題ありません。 外部へ流出しないように管理されてるかはご注意ください

原則として、後見人に不適格だと言えるような行為がないと 変更はできません。 ただ、被後見人との財産との兼ね合いで、報酬を支払うと 被後見人の生活が維持できなくなる可能性があったり 相続人となる予定の人たちが全員一致で特定の身内の者を成年後見人をすることに 同意していて、その人物は無償で財産管理を適切に行えるという事情があったりすると 変更が認められる可能性はあります。 私は、一度地方の案件でしたが、認めてもらった経験はあります。 誰が成年後見を申し立てて、どうして身内の者が成年後見人に選任されなかったのか わかりませんがその辺の事情も変更が認められるかどうかに関係してくると思います。 弁護士に面談で相談された方がよいと思います。