北浜駅(大阪府)周辺の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 駐車場において、歩行中の被害者（依頼者）と相手方運転の自動車が接触し、被害者がコンクリートの地面で頭部を打ち、意識不明の状態となった 【解決方法】 保険会社との示談交渉、成年後見申立て、後遺障害認定サポート、被害者の入院中のご家族のサポート他を行いました。 ・被害者が入院中の介護のために休業されていたご家族の方の生活補償について、保険会社との交渉した結果、従前の給与額を基準に全入院期間についてご家族の休業補償が支払われました。 ・被害者が入院中に計3回転院したため、その都度、担当医師と面談を行い、複数の診断書の作成を依頼し、後遺障害等級申請（被害者請求）を行った結果、後遺障害1級1号が認定されました。 ・被害者の意識が戻らず、行為能力を喪失したため、家庭裁判所へ成年後見人の選任手続を行いました。 ・被害者が94歳と高齢であったこと、事故から約9カ月後にお亡くなりになったことから、逸失利益と将来介護費が考慮されず、保険会社の提示は金1800万円でしたが、被害者本人と親族固有の慰謝料と葬儀費用等の損害項目を主張して粘り強く交渉した結果、最終的に治療費や入院中の介護費、付添のご家族の休業損害等の既払金を除き、最終的に金4000万円にて和解が成立しました。

【ご相談内容】交通事故で人身損害を被った被害者であるご依頼者が、症状固定して障害等級認定手続きを経たところ、任意保険会社から示談金の提示があった。 ただ、その示談金額が低く、納得のいかなかったご依頼者が、当事務所に示談の代理のご依頼。 相手方の保険会社との示談交渉により、示談金額を、弁護士基準（裁判基準）に近いレベルまで引き上げ、示談成立となった。

【ご相談内容】【相談前】 頚椎捻挫で約4か月の治療・施術（後遺障害なし）の被害者について、損保会社は、既払い治療費16万円を除き、通院交通費3万5,000円、慰謝料38万円の合計41万5,000円を提示。 【相談後】 既払い治療費16万円を除き、通院交通費3万5,000円、慰謝料58万円の合計61万5,000円で示談成立（訴外示談解決）。 【先生のコメント】 保険会社が提示する慰謝料は保険会社の独自の基準によるものでした。 慰謝料を裁判所基準に則した水準まで増額させることで20万円もの差が生まれました。 後遺障害がなく、約4ヶ月程度の治療期間であってもやはり慰謝料額に差が出てくるのです。

【ご相談内容】後遺障害12級7号認定のケース 保険会社の事前提示金額が約688万円であったところ、示談交渉の結果、約1,180万円で示談することができました。早期解決し、解決までの期間は約1か月でした。 入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益の金額を大幅に増額できました。

【ご相談内容】【事案の概要】 当時小学５年生の女児が通学中に２台の自動車の衝突事故に巻き込まれ、脳挫傷、頚髄損傷、多発骨折等の重傷を負い、左下肢大腿部切断、四肢体幹完全麻痺等となりました。 約１年５か月間の入院生活を経て自宅療養となり、事故から約１年８か月後に症状固定と診断され、後遺障害等級別表第一第１級１号と認定されました。 ご両親は、元気で活発な娘が突然、首から下を全く動かすことのできない状態になったことに当初は大変深いショックを受けられましたが、お母様を中心として献身的にご本人の介護に努められ、できる限り自宅や学校、社会で充実した生活ができるように、既存の納屋を介護専用部屋に改築する大規模な自宅改装や車椅子ごと乗車できる福祉車両、あごで操縦できる電動車椅子等の様々な福祉機器の購入などの環境整備も行っておられました。 これらの自宅改装費用、介護関連費用を含めた適正な賠償を求めて、訴訟提起をしました。 訴訟では、自宅改装費、介護器具購入費、将来介護費等が主な争点となりました。 【裁判所和解案の内容】 裁判所は、 ①　自宅改装費について約２０００万円（請求額の全額）、 ②　介護器具購入費（将来分を含む）について約３５００万円（請求額の約７割）を認めたうえで、 ③　将来介護費については、上記の自宅改装、介護器具購入を考慮しても、介護者の負担は相当大きいとして、母６７歳まで日額１２０００円、その後は日額２４０００円、合計約１億９００万円（請求額の約８割）を認め、総損害額（父母固有の慰謝料、既払い金、調整金を含む）４億円余りを認める和解案を提示しました。 双方当事者がこれに応じ、和解案のとおりの内容で和解が成立しました。 【和解内容の画期性】 一般的に費用が１０００万円を超えるような大規模な自宅改装は、一部について必要性ないし相当性が認められないとか、家族の便宜にもなるといった理由で、全額が認められないケースが多いなか、今回の和解案では約２０００万円の自宅改装費の全額が認められました。 この認定額を超える自宅改装費を認めた判決は、検索可能な範囲では過去に２例しか見当たりません。 また、介護器具購入費については、今回の和解案では約３５００万円が認められていますが、これを上回る金額を認定した過去の判決例は見当たりません。 将来介護費については、今回の和解案の認定日額を超える日額を認定した判決例が非常に少ないとまではいえませんが、それでも裁判所基準額の１．５倍の認定額であり、上記のとおりの過去最高額かそれに近い額の自宅改装費と介護器具購入費が認められたうえでのものですので、これも画期的な金額といってもよいと思われます。 そして、今回の和解案の４億円余りの認定総損害額（既払い金控除前の総損害額。調整金等も含む。）は、過去の全交通事故判決例の中で３番目に高額の認定額（横浜地裁平成２３年１２月２７日判決の約３億９７００万円※）を上回り、女性被害者の事例としては過去最高の認定額（大阪地裁平成１９年１月３１日判決の約３億４８００万円※）を上回っています。 ※自保ジャーナルNo.1991掲載の「高額対人賠償判決例」による。 【勝因】 被害者の女性（和解成立時には１７歳になっていました。）は、重い障害にも負けず精一杯充実した人生をおくろうと懸命に努力され、またご両親をはじめとするご家族もこの思いに応えるべく、できる限りのことをしてあげようという強い気持ちで日々の介護や環境の整備に尽力されていました。 その様子は、ＮＨＫの番組でも紹介されました。 このようなご本人、ご家族の現状を多角的な証拠と主張によってリアルに裁判所に訴えかけたことが、画期的内容の和解獲得のポイントになりました。

【ご相談内容】後遺障害12級の認定をうけ、すでに保険会社から250万円程度の提示を受けた方からのご依頼でした。 当方で裁判基準により賠償額を算定したところ1200万円程度が適切な賠償額であると考えられたため、この金額を相手保険会社に提示し、最終的には1000万円の保険金を受け取ることで訴訟提起に至らず和解しました。 ご依頼いただいてから保険金をお受け取りいただくまで2カ月ほどで解決に至ることができました。 この事案では、訴訟を提起することで1200万円程度の賠償額を得られる可能性もあり、ご依頼者さまにはその点もご説明しましたが、ご依頼者さまとしては裁判をして時間をかけるよりも、早期和解で終結させたいというご意向であったため、上記の解決をみることとなりました。 弁護士にご依頼いただいたからといって、必ずしも訴訟に至るわけではありませんし、依頼者さまが早期解決を望んでおられるならば、当然のことならが、その御意向を尊重して事案を進行させることもできます。

【ご相談内容】◆概要 依頼者は、自転車同士の事故で、転倒し、顔面に瘢痕が残存しました。 これにつき、後遺障害等級12級相当との認定を受けていましたが、保険会社は交渉段階であることを理由として、後遺障害の存在を前提とした示談に応じませんでした。 ◆方針・結果 早期に訴訟提起しました。 裁判所から、後遺障害が残存していることを前提とし、当方の請求額をほぼ認める内容の和解案の提示があり、第1回目の裁判期日において、和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 追突された事案で過失割合に争いはなく、依頼者の怪我はいわゆるむち打ちのみでしたが、加害者側保険会社の担当者の対応が悪く、感情的なもつれから、依頼者はその後保険会社と連絡をとることなく、治療費を自己負担したまま治癒までの治療を継続していました。治癒後、保険会社の担当者と話をすることもストレスになるとのことでご依頼を受けました。 【相談後】 保険会社の担当者も当初の感情のもつれを引きずっており、いろいろな理由を付けて不当に低い賠償額を提示してきましたが、保険会社側が主張する理由に法的根拠がないことを強く主張して交渉した結果、当初の提示額のおよそ１．５倍の賠償額での示談が成立しました。 【先生のコメント】 保険会社が提示する金額や理由が正当か否かの判断をご依頼者自身で行うことは不可能です。また、事故直後の対応がその後の交渉に影響することもありますので、早い段階で弁護士にご相談いただくことが重要です。