大阪駅(大阪府)周辺の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 遺言書が存在していたのですが、遺言書に定められた財産以外の財産について、兄弟姉妹の間で遺産分割協議がまとまらず、相談に来られました。 【弁護士の対応】 依頼者の意向を確認したうえで、具体的な相続分を計算し、遺産分割協議案を提示しました。 また相手方との交渉にあたっても、依頼者の思いや考え方が誤解なく伝わるよう、慎重に協議を重ねました。 その結果、遺産分割協議が円満に成立し、依頼者の希望する金額を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 債権者の通知が届いてから、家庭の事情からかなりの長期間相続放棄を行っておらず、半ば諦めかけながらなんとかなりませんかと、ご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 相続放棄が認められないリスクは少なからずあることは勿論説明したうえ、ご事情を詳細に聴取し、上申書を作成し、その他疎明資料を添付したうえ申請したところ、無事に相続放棄が受理されました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、お亡くなりになられた父親の遺言書のコピーを持って来られて、父親が全財産を弟に相続させるという内容になっているので、何とかならないのだろうかと相談に来られました。 なお、法定相続人は、ご相談者とその弟さんだけで、遺産は約1億円でした。 【相談後】 遺言で全財産を相続された弟さんに対して、遺留分減殺請求の内容証明郵便を送って、その後、交渉したところ、遺留分相当額の約2500万円を取得することが出来ました。 〈コメント〉 遺言書の内容が遺留分を侵害する場合、遺留分減殺請求をすることができます。 遺留分減殺請求をすることができるのは、遺言書の内容を知ったときから1年以内になりますので、時効にかからないように注意をすることが大事です。遺留分減殺請求は相手方に到着したことをはっきりさせるために、内容証明郵便で行うことが多いです。 その後の交渉は任意で行ったり、調停や訴訟になることもありますが、遺言書の内容でご不明な点がありましたら、弁護士に相談されることをお勧め致します。 相続問題でお悩みの方は、当事務所所属弁護士が執筆しました、相続対策の駆け込み寺編『身近なエピソードから学ぶ相続の始め方』、中小企業事業承継・実務研究会編『Q&A　中小企業事業承継のすべて』をご覧頂けましたら幸いです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、幼いときに両親が離婚し、母親に引き取られて、それ以来父親とは会っていないということでした。 父親は再婚して新しい家族が出来ていたようです。その新しい家族から、父親の遺産は要らないという遺産分割協議書に印鑑を押してほしいという連絡が来たということでした。 依頼者さまは、長年会っていないことや父親に何もしてあげられなかったことから、新しい家族の言うとおりにした方がよいと思い込んでいる様子でした。 【相談後】 親子である以上、相続分は法律によって保障されていること、弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに新しい家族と交渉するため直接話をする必要はなく、相手に気を使う必要はないことなどを丁寧に説明し、依頼者さまの誤解、不安を取り除きました。 その結果、依頼者さまも、過分に貰う必要はないが、法律で認められている限度できちんと相続分を主張したいということになり、相手と交渉した結果、相続分に対応する金銭を取得する形で解決できました。 【先生のコメント】 相続は人生で何度も経験するものではないことから、法律の内容を詳しく正確に理解している方は多くないと思われます。 今回の依頼者さまも、父親に新しい家族がいたことや、ご自身は母親に引き取られていたことから、ご自身が父親の遺産について権利主張してよいのかどうか半信半疑で、また権利主張できるとしても、会ったこともない相手に対して権利主張するのは気が引けるといったお考えでした。 これらの問題点は弁護士に依頼することで解決できることも多いことをきちんと説明した結果、依頼者さまは本来得られるべきものを失わずに済んだと思います。

【ご相談内容】【経緯】 弟さんが亡くなられた女性からのご相談でした。 弟さんは未婚でお子さんもおられず、ご両親も亡くなられていたため、ご兄弟がご相続人になられました。 ただ、ご兄弟は数が多く、既に亡くなられている方もおり、甥姪の代に相続権が移っている方もおられました。 私はご依頼を受け、各相続人さんに書面で連絡をしました。 幸いなことに、多くの方がご協力をしてくださるという旨の返事をいただきました。 ですが、２名だけは音信不通で何度連絡を試みても応答がありませんでした。 そのため、やむを得ず遺産分割調停を申し立てました。 【解決方法】 遺産分割調停を申し立てた後も、その２名からは連絡がありませんでした。 そのため、この２名について連絡が取れないという前提での解決をするために、調停での手続きを進めました。 最終的に、解決の案をまとめ、裁判所から書面で郵送をしてもらいました。 その２名についても、書面はお受け取りになられており、特段何も連絡がなかったため、合意をしたということで手続きを進めました。 最終的には、相続人が法定相続分に基づいて遺産を受け取るという解決を、裁判所の手続を通じて行うことができました。 なお、音信不通だった方１名については、裁判所から解決の案を受領した後に裁判所に電話があったそうです。 長年疎遠で、話し合いができない相続人がいる事案でしたが、最終的に遺産を分割することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父が「全財産を長男に相続させる」という内容の遺言書を残して亡くなりましたが、長男がなかなか相続財産を開示せず、遺留分を渡そうとしませんでした。 依頼者は、長男の態度に納得できず、相談に来られました。 【依頼内容】 長男に対し、相続財産の開示を求め、自分と母の遺留分を取り戻したい。 【対応と結果】 長男に対し、遺留分減殺請求をするとともに財産開示を求めました。 長男がこれを拒否したため、調停を起こしましたが不成立に終わり、訴訟を提起しました。 長男は、様々な論点を持ち出して抵抗しましたが、最終的に当方の言い分がほとんど認められ、依頼者と依頼者の母の遺留分として合計1億5000万円を獲得しました。

【ご相談内容】遺言者には、法定相続人（配偶者、子、親、兄弟姉妹）がいなかった。 遺言者は、親戚筋が自分に遺産を全て遺贈する旨の遺言書を書くように強要されそうになったことに酷く立腹し、全ての財産を、お世話になった第三者に遺贈する旨の遺言公正証書書を作成し、当職がその遺言執行者となった。 また、遺言者は、当職との間で、死後事務委任の契約も行った。 遺言者の死亡後、当職は、死後事務委任契約に基づき、葬儀、納骨、諸契約の解約等の死後事務を遂行するとともに、遺言公正証書に基づき、同遺言書の記載に従った遺言執行を行った。

【ご相談内容】亡両親名義の不動産が、長年、遺産分割されないままになっていた。法定相続人らは、もともとは仲の良い兄弟姉妹であったが、遺産分割に関する話し合いを重ねる中で、関係が悪化し、遺産分割の話し合いを続けることが不可能となってしまった。 法定相続人のお一人から依頼を受けた当職が代理人となって遺産分割調停を申し立て、裁判所での話し合いの結果、亡両親の遺産分割を同時に解決することができた。

【ご相談内容】【相談までの経緯・背景】 50代のA男さんには、80代の父がいました。 父は土地を有効活用しようと、自分が所有している土地にマンションを建設することを決めており、建設会社に依頼をしていました。 A男さんは、4人兄弟で、今は父も元気で過ごしているので問題はないと感じていたのですが、父がマンションを建設することを知り、今後の相続を見据えた生前対策として父に遺言書を作成してもらいたいと考えていました。父親は頑固でA男さんの話を聞いてくれません。困ったA男さんは当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 A男さんからご依頼を受け、お父さんと直接お話をするために、会いに行きました。 お父さんにお話を伺っていくと、何通か遺言書を作成されていることが分かりました。 ただ、内容はすべてバラバラで、さまざまな財産の相続方法などが複数の遺言書にまたがって書かれていました。 A男さんのお父さんは一般にいう資産家だったので、資産家の方であれば、すべての財産について統合した一つの遺言書を作成することが、のちにA男さんたちに相続が発生した際にもスムーズに遺産を分けることができ、もめない相続を実現することができる、ということを弁護士からA男さんのお父さんに分かりやすく丁寧に説明していきました。 A男さんのお父さんは、最初は「遺言書はすでに書いてあるから、別に一つにまとめなくてもいい」と頑なに拒まれていたのですが、弊所が過去に経験した事例を引き合いに出しながら根気強くご提案したところ、最後にはすべての財産について統合した一つの遺言書を作成する、ということで納得してくれました。 ご相談者のA男さんにもそのことをお伝えしたところ、「頑固な父を説得してくださり、大変感謝しています」とお喜びのお言葉をいただきました。 また、遺言書で建設予定のマンションをA男さんに相続するという点が明確になったことでB男さんのマンション建設への意思が固くなり、建設会社もB男さんとの正式な請負契約締結をすることができ、建設会社の方からもお褒めのお言葉をいただきました。 【結果・解決ポイント】 今回、バラバラになっていた複数の遺言書を一つに統合するにあたり、預貯金などはもちろん、お父さんが進めていたマンションが建った後の建物やその土地なども含め、誰にどのように相続させるのか、ということを細かく遺言書に残すことをアドバイスしました。 ご自身の財産についてすべて記載し、遺産の分け方を決めておくことで、相続人による遺産分割協議が不要になります。 また、遺産分割協議を行わなくて済むため、相続人同士でもめる余地がなくなり安心ですし、遺産分割協議書の作成が不要になって相続人の負担も軽減できます。 建設会社側としても、遺言書でマンションの相続人が明確になったことが、請負契約の締結へのステップとなるというメリットが生じ、A男さん、建設会社それぞれにとって一番良い形で解決することができました。 Authense法律事務所では、不動産だけではなく、生前対策やご家庭での問題、経営する会社問題など、さまざまな問題についてサポートいたしますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、ご自身の財産を、法定相続人ではない方に承継させるにあたり、生前贈与をするか、あるいは遺言書を作成し、亡くなった際に相続させるのか検討されていました。 【相談後】 ご相談を受け、税理士とも連携し、生前贈与ではなく、遺言を作成することにメリットがあるとの結論に至りました。 そのため、できるだけ法定相続人の遺留分を侵害しないような内容になるよう、ご相談者様の希望をお伺いし、公正証書遺言の文案を作成しました。 その後、公証人役場にて公正証書遺言を作成しました。 【里村 格弁護士からのコメント】 今回のように法定相続人ではない方に財産を承継させることを希望される場合は、遺言など生前の対策が必須です。 そして遺言を作成する以上、遺言だけですべて処理できる完全な内容の遺言を残すべきといえますが、実は個人でそのような内容を作成することはなかなか困難です。 遺言はあるものの、法定相続人が遺産分割協議をしなければならないような内容や、内容に疑義があるものなどたくさん目にしてきました。 遺言を作成する際には、抜け漏れがないように弁護士に相談することをお勧めします。