広島県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談にいらしたのは、大人数の相続人が関わる遺産分割協議に行き詰まり、長年お困りだった依頼者様でした。 相続人の中には、長らく連絡が取れず行方が分からない方が複数おり、そのせいで遺産分割協議は一向に進まないままの状態でした。 「このままではいつまでたっても相続が終わらないが、自分だけではどうにもできない」と限界を感じ、当事務所にご依頼いただきました。 【相談後】 私たちはまず、行方不明となっていた相続人の所在調査に着手しました。 調査の結果、複数の相続人と連絡を取ることに成功し、事情を丁寧に説明したところ、 一部の相続人は相続放棄を希望 一部の相続人は、相続には関わりたくないとして交渉自体を拒否 という対応が分かれました。 このまま任意の話し合いだけでは手続が前に進まないと判断し、当事務所は遺産分割調停を家庭裁判所に申立てました。 調停手続の中で、 相続人が多数に及び、長年協議が進んでいないこと 一部相続人は放棄の意思を明確にしていること 他の相続人は交渉自体を拒否していること などの経緯を裁判所に丁寧に説明しました。 その結果、裁判所は調停に代わる審判の形で遺産分割を成立させ、長年止まっていた相続手続はようやくすべて完了しました。 依頼者様は、 「自分一人では到底ここまで進められなかった。裁判所の手続きを使ってきちんと終わらせてもらえて本当に安心した」 と、長年の懸案が解消されたことに大変安堵されていました。

【ご相談内容】【相談前】 本件では、戦前の家督相続や、戦後の小作農の自作農化による土地取得など、様々な経緯がありながら、不動産の相続登記がなされずに、法定相続人が複雑かつ多数、存在する状態になっていました。その上で、かつての婚姻関係の結果、大きく２つの家系に分裂していたために、双方の家系の考え方や言い分が異なり、遺産分割の協議がまとまっていませんでした。そこで、遺産分割調停を申し立ててほしいとの依頼があった事案です。 【相談後】 当方が遺産分割調停の申し立てを準備している間に、相手の方が先に、弁護士に依頼して遺産分割調停の申立を行い、家庭裁判所で遺産分割調停が開始されました。本家の土地、建物をどちらの家系が承継するか、離れた場所にある墓所をどちらの家系が承継するか、また具体的な分割案によれば、法定相続分と現実の分割割合とに不均衡が生じる点をどうするか、論争になりましたが、最終的には、当方の依頼者が望む形での遺産分割の方法で遺産分割調停が成立し、解決しました。 【弁護士からのコメント】 何らかの理由で、相続登記がなされずに、明治時代や大正時代に生まれた方（すでに死亡）の名義のまま放置されている土地・建物は、今でも多くあります。このような場合、子供、更には孫と、法定相続が進んでしまっているため、法定相続人が１０名を超える状況になっていることも、少なくありません。今回の事例では、戦前の家督相続なども絡んでいたため、２つの「家」（家系）の争いになっていました。法定相続人が多すぎると、議論が複雑になるため、双方の家系で、相続分の譲渡により紛争当事者の数を、双方の家系を代表する各１人名（計２名）に集約しました。その結果、協議が進展し、調停成立に至った次第です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者には，幼い頃から仲の良かった70代の従兄弟がいました。従兄弟には相談者以外に全く身寄りがなかったところ、末期の癌に罹患していることが判明しました。 相談者は従兄弟が亡くなるまでの間、入院の保証人になったり、医療費を立て替えたり、従兄弟の自宅の管理を行うなどしてきました。従兄弟からは「遺言書を書く」という話がありましたが、実際には遺言書が残されることなく、死亡してしまいました。　 【相談後】 家庭裁判所に，特別縁故者に対する相続財産分与の申立を行いました。結果として500万円の分与を得ることができました。 【先生のコメント】 手続的には特別縁故の申立の前提として，法定相続人の存在しない従兄弟のため相続財産清算人の申立を行いました。 清算人や家庭裁判所調査官からの聞き取りに対して，生前の従兄弟の療養看護に申立人が努めてきたことを説得的に説明しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまには、複数の不動産と預貯金がありました。 相続人としてお子さま3名がいらっしゃいました。 そのうちの二男が、相談者さまに対して暴言を吐く一方、同居を希望するような発言を行うようになったため、相談者さまと二男の関係が悪化しました。 相談者さまは、遺留分に配慮しつつ、出来るだけ二男以外の2名に相続させるようにすることと、長男がお墓などを継ぐことを明確にしたいと希望され、当事務所に遺言書の作成をご依頼いただきました。 【相談後】 相談者さまの相続人関係と財産を調査しました。 調査結果に基づいて、相談者さまの意向を踏まえながら財産の分け方を検討していきました。 また、二男が将来遺留分を主張して紛争になる場合に備えて、遺留分減殺の順序を指定することにしました。 遺言書を公正証書にするために公証人役場と協議し、遺言書作成の日には証人として立ち会いました。 結果、遺留分に配慮しつつ、相談者さまの思いを実現する公正証書遺言書を作成することが出来ました。 【先生のコメント】 少しでも相続のトラブルを防ぐためには、被相続人が意思を明確にしておくことが重要です。

【ご相談内容】【相続前】 亡くなられた被相続人が、『遺産を相談者（＝依頼者）に遺す』という趣旨の自筆証書遺言書を作成していましたが、財産内容については、曖昧な記載となっていました。この自筆証書遺言書は、家庭裁判所での検認手続を経たのですが、法定相続人のうちの一人が、『この遺言書には法的な効力がないから、法定相続分に従って遺産分割をしよう』と言い出しました。話し合っても解決できなかったため、法律相談に来られた、という事案です。 【相続後】 被相続人が作成した自筆証書遺言書が法的に有効であることを確認するための民事訴訟を提起しました。民事訴訟の手続において、自筆証書遺言書が無効であると主張していた法定相続人の一人との間で、裁判官を交えた「話し合いでの解決」の試みが行われました。その結果、基本的に自筆証書遺言書が法的に有効であることを前提としたうえで、一定の範囲内で他の相続人に対しても遺産を分割して引き渡すという内容の「勝訴的和解」が成立して、終了しました。 【弁護士からのコメント】 自筆証書遺言は、被相続人が書きたいときに自由に作成できるというメリットがありますが、法律の専門家に相談せずに作成されることも多く、実際に相続が発生した際に、遺言書の形式面や記載内容の面から、法的に有効であるか、それとも無効であるかの争いになることが少なくありません。争いになる場合、遺言の無効を求める側が訴訟提起する場合が多いのですが、本件では遺言が有効であることの確認を求める側から、訴訟提起しています。裁判官が積極的に和解成立のために関与した結果、和解での解決となりました。被相続人がそのような遺言書を書いた背景事情を詳しく調査し、そのことを相手方および裁判官に丁寧に説明したことで、相手方と裁判官の理解を得られ、「勝訴的和解」にたどり着くことができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、ご両親が亡くなり、兄弟間で何度か話し合いをしましたが、遺産である土地の価格、弟へ生前に贈与された金額についてもめてしまい、長年放置していました。 【相談後】 私は、知り合いの不動産業者などに土地の適正な価格を調べてもらい、弟に生前に贈与された金額について証拠を提示して粘り強く交渉した結果、適正な価格の代償金を支払う代わりに、全ての土地を依頼者のものとすることで話がまとまりました。 【先生のコメント】 この例のポイントは2つあります。 一つ目は、適正な遺産の価格を導き出せたこと 二つ目は、生前贈与の証拠を提示して粘り強く交渉できたこと 本人同士で遺産分割協議をしてうまくいかなかった経験のある方は私までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 父を共通する異母兄弟から遺留分減殺請求を起こされた事案。会社を経営していた父が亡くなり,父は遺言で異母兄弟には財産を残していなかった。異母兄弟からは,父が認知症であったとして,遺言無効を前提とした遺留分減殺請求を起こされた。 【相談後】 父の晩年の診療録などを丹念に読み解き,認知症は始まっていたものの,遺言能力には影響を及ぼす程度には至っていない旨を主張していき,最終的には裁判所もこちらの主張を認めた。最終的には和解で終了したが,請求された金額からすれば半分以下の支出で済んだ。 【コメント】 遺言無効を認めさせなかったことが一番の解決のポイントとなった。依頼者も予想よりも支出が少なかったことに喜んでいた。

【ご相談内容】相談者は、ふだんから姉との折り合いが悪く、父が亡くなったあと、遺産分割の話もままならない状態でした。 私が相談者の代理人として、姉と交渉したところ、姉は相談者と直接話をするのは望まないものの、父の遺産を法的にきちんと分割したいという思いがあったため、代理人を介して話をすることで大きなトラブルにならずに、遺産分割協議がまとまりました。