広島県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】相談者は、ふだんから姉との折り合いが悪く、父が亡くなったあと、遺産分割の話もままならない状態でした。 私が相談者の代理人として、姉と交渉したところ、姉は相談者と直接話をするのは望まないものの、父の遺産を法的にきちんと分割したいという思いがあったため、代理人を介して話をすることで大きなトラブルにならずに、遺産分割協議がまとまりました。

【ご相談内容】【相談前】 父を共通する異母兄弟から遺留分減殺請求を起こされた事案。会社を経営していた父が亡くなり,父は遺言で異母兄弟には財産を残していなかった。異母兄弟からは,父が認知症であったとして,遺言無効を前提とした遺留分減殺請求を起こされた。 【相談後】 父の晩年の診療録などを丹念に読み解き,認知症は始まっていたものの,遺言能力には影響を及ぼす程度には至っていない旨を主張していき,最終的には裁判所もこちらの主張を認めた。最終的には和解で終了したが,請求された金額からすれば半分以下の支出で済んだ。 【コメント】 遺言無効を認めさせなかったことが一番の解決のポイントとなった。依頼者も予想よりも支出が少なかったことに喜んでいた。

【ご相談内容】【相談前】 相談者には，幼い頃から仲の良かった70代の従兄弟がいました。従兄弟には相談者以外に全く身寄りがなかったところ、末期の癌に罹患していることが判明しました。 相談者は従兄弟が亡くなるまでの間、入院の保証人になったり、医療費を立て替えたり、従兄弟の自宅の管理を行うなどしてきました。従兄弟からは「遺言書を書く」という話がありましたが、実際には遺言書が残されることなく、死亡してしまいました。　 【相談後】 家庭裁判所に，特別縁故者に対する相続財産分与の申立を行いました。結果として500万円の分与を得ることができました。 【先生のコメント】 手続的には特別縁故の申立の前提として，法定相続人の存在しない従兄弟のため相続財産清算人の申立を行いました。 清算人や家庭裁判所調査官からの聞き取りに対して，生前の従兄弟の療養看護に申立人が努めてきたことを説得的に説明しました。

【ご相談内容】【相談前】 全く知らない親族から連絡が来た。自分が相続人の１人であるらしいが、どう対応したらいいか相談したい、ということでご相談に来られました。 【相談後】 早期に遺産分割協議を成立させ、約160万円を取得できました。 【先生のコメント】 全く知らない親族との遺産分割協議は心的負担も大きいと思います。 是非、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 本件では、戦前の家督相続や、戦後の小作農の自作農化による土地取得など、様々な経緯がありながら、不動産の相続登記がなされずに、法定相続人が複雑かつ多数、存在する状態になっていました。その上で、かつての婚姻関係の結果、大きく２つの家系に分裂していたために、双方の家系の考え方や言い分が異なり、遺産分割の協議がまとまっていませんでした。そこで、遺産分割調停を申し立ててほしいとの依頼があった事案です。 【相談後】 当方が遺産分割調停の申し立てを準備している間に、相手の方が先に、弁護士に依頼して遺産分割調停の申立を行い、家庭裁判所で遺産分割調停が開始されました。本家の土地、建物をどちらの家系が承継するか、離れた場所にある墓所をどちらの家系が承継するか、また具体的な分割案によれば、法定相続分と現実の分割割合とに不均衡が生じる点をどうするか、論争になりましたが、最終的には、当方の依頼者が望む形での遺産分割の方法で遺産分割調停が成立し、解決しました。 【弁護士からのコメント】 何らかの理由で、相続登記がなされずに、明治時代や大正時代に生まれた方（すでに死亡）の名義のまま放置されている土地・建物は、今でも多くあります。このような場合、子供、更には孫と、法定相続が進んでしまっているため、法定相続人が１０名を超える状況になっていることも、少なくありません。今回の事例では、戦前の家督相続なども絡んでいたため、２つの「家」（家系）の争いになっていました。法定相続人が多すぎると、議論が複雑になるため、双方の家系で、相続分の譲渡により紛争当事者の数を、双方の家系を代表する各１人名（計２名）に集約しました。その結果、協議が進展し、調停成立に至った次第です。

【ご相談内容】【相続前】 亡くなられた被相続人が、『遺産を相談者（＝依頼者）に遺す』という趣旨の自筆証書遺言書を作成していましたが、財産内容については、曖昧な記載となっていました。この自筆証書遺言書は、家庭裁判所での検認手続を経たのですが、法定相続人のうちの一人が、『この遺言書には法的な効力がないから、法定相続分に従って遺産分割をしよう』と言い出しました。話し合っても解決できなかったため、法律相談に来られた、という事案です。 【相続後】 被相続人が作成した自筆証書遺言書が法的に有効であることを確認するための民事訴訟を提起しました。民事訴訟の手続において、自筆証書遺言書が無効であると主張していた法定相続人の一人との間で、裁判官を交えた「話し合いでの解決」の試みが行われました。その結果、基本的に自筆証書遺言書が法的に有効であることを前提としたうえで、一定の範囲内で他の相続人に対しても遺産を分割して引き渡すという内容の「勝訴的和解」が成立して、終了しました。 【弁護士からのコメント】 自筆証書遺言は、被相続人が書きたいときに自由に作成できるというメリットがありますが、法律の専門家に相談せずに作成されることも多く、実際に相続が発生した際に、遺言書の形式面や記載内容の面から、法的に有効であるか、それとも無効であるかの争いになることが少なくありません。争いになる場合、遺言の無効を求める側が訴訟提起する場合が多いのですが、本件では遺言が有効であることの確認を求める側から、訴訟提起しています。裁判官が積極的に和解成立のために関与した結果、和解での解決となりました。被相続人がそのような遺言書を書いた背景事情を詳しく調査し、そのことを相手方および裁判官に丁寧に説明したことで、相手方と裁判官の理解を得られ、「勝訴的和解」にたどり着くことができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は,お父親が亡くなるまで,相続人は,ご自身とお母様だけだと思い込んでいました。しかし,相続手続きを進めていくうちに,実はお父様は以前別の女性と結婚しており,ご相談者には会ったことのないお兄様がいることが判明しました。しかし,どのように連絡を取っていいのか,また相続の話し合いを進めてよいのか分からず,ご相談にみえました。 【相談後】 ご相談者は,会ったことのない兄に会ってみたい気持ちと,高齢の母の面倒を見たり,今後の墓守は自分がやることになるので,できれば兄には財産の承継は遠慮してもらえないかと考えていました。そこで,弁護士からお兄様にお手紙を差し上げ,お父様が亡くなったことをお知らせするとともに,今後のお墓のことなどを話し合いたいことをお伝えしました。すると,お兄様からお返事があり,ぜひ一度弟に会い,亡き父の話を聞いてみたい,とのことでした。弁護士が面会の日を設定し,弁護士立ち合いのもと,兄弟は実に半世紀ぶりに再会し,お父様のお話をすることができました。 その後,ご相続のお話をしたところ,お兄様からは「今後の家のことは弟に任せたい」というお話があり,お兄様はご相続を放棄し,遺産の大部分をご相談者が相続されました。 【コメント】 疎遠であったご兄弟が再会し,ご遺産の承継だけでなく,改めて兄弟としての縁を結ぶことのできた事案でした。 疎遠な相続人に対し,いきなり「放棄をして欲しい」「相続手続きをするので判子を押して欲しい」という手紙を送りつけると,相手の方の気持ちを逆なですることがあります。 相手の方がどのような状況なのか,こちらの立場を理解してもらうために,どのようなお手紙を出すべきか,など,相手の立場も思いやることで,スムーズなご相続手続きに繋がることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、ご両親が亡くなり、兄弟間で何度か話し合いをしましたが、遺産である土地の価格、弟へ生前に贈与された金額についてもめてしまい、長年放置していました。 【相談後】 私は、知り合いの不動産業者などに土地の適正な価格を調べてもらい、弟に生前に贈与された金額について証拠を提示して粘り強く交渉した結果、適正な価格の代償金を支払う代わりに、全ての土地を依頼者のものとすることで話がまとまりました。 【先生のコメント】 この例のポイントは2つあります。 一つ目は、適正な遺産の価格を導き出せたこと 二つ目は、生前贈与の証拠を提示して粘り強く交渉できたこと 本人同士で遺産分割協議をしてうまくいかなかった経験のある方は私までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、いとこの財産を相続しました。遺産には不動産が多数あったが、価値もよく分からず、固定資産税の滞納もあったので、相続放棄の申述をしました。その後、不動産の価値がかなりあることが判明しました。 【相談後】 相続放棄の申述につき、重大な錯誤に基づきなしたものであるとして、取消の申述を申し立てました。家庭裁判所に取消が認められ、約8000万円の遺産を取得することができた。 【先生のコメント】 相続放棄の申述が取消できるものかどうか、文献も見当たらず、相談者は他の法律事務所に断られたとして、当事務所に来られました。 最初は「できないかも。」と思いましたが、やるだけやってみようということになり、強気で主張したところ、家庭裁判所は取消を認め、高額の遺産を取得することができました。