井上 愛美弁護士のアイコン画像
いのうえ まなみ
井上 愛美弁護士
千瑞穂法律事務所
立町駅
広島県広島市中区立町2番23号野村不動産広島ビル9階
対応体制
  • 初回面談無料
  • 夜間面談可
注意補足

【面談予約電話受付:9:00~21:00】※現在、「企業法務」「労働・雇用(企業側)」「離婚・男女問題」「借金・債務整理」「相続・遺言」「不動産・住まい」分野のお問い合わせのみ承っております。

費用(相続・遺言) | 井上 愛美弁護士 千瑞穂法律事務所

料金表
相談料
初回の法律相談は無料(60分程度)
2回目以降は30分あたり5,500円(税込)
遺言書作成
①定型の場合 11万円(税込)

②非定型の場合
(ⅰ)基本
遺産総額300万円未満:22万円(税込)
遺産総額300万円以上:1.1%+18万7,000円(税込)
(ⅱ)特に複雑又は特殊な場合、
   依頼者との協議

※「定型」とは、すべての財産をひとりに遺贈し又は相続させる場合、財産調査が必要ない場合等をいうものとします。
※公正証書にする場合は、追加手数料5万5,000円(税込)
※当事務所の弁護士を遺言執行者に指定したときは、追加手数料5万5,000円(税込)が発生します。
遺産分割協議書作成
~300万円  11万円(税込)
300万円~  1.1%+7万7,000円(税込)
遺言執行
22万円
+金融機関法人数×3万3,000円
+遺産評価額×3.3%(税込)
(*不動産は固定資産評価額を基準とする)
相続調査
◆相続人調査(①)
 (+相続関係図作成)
   7万7,000円(税込)
◆相続財産調査(②)
 (+財産目録作成)
   11万円(税込)
◆相続調査セット(①+②)
   16万5,000円(税込)
遺産分割
◆着手金
 ◇協議:33万円(税込)

 ◇調停:44万円(税込)
 (※協議から移行:追加11万円・税込)

 ◇審判:55万円(税込) 
 (※調停から移行:追加11万円・税込)

 ※依頼者2名以上の場合、
  追加1名につき+5万5,000円(税込)

◆報酬金
経済的利益の11%(最低33万円・税込)
遺留分進学額請求(被請求)
◆着手金
 ◇協議:33万円(税込)

 ◇調停:44万円(税込)
 (※協議から移行:追加11万円・税込)

 ◇裁判:55万円(税込) 
 (※調停から移行:追加11万円・税込)

 ※依頼者2名以上の場合、
  追加1名につき+5万5,000円(税込)

◆報酬金
経済的利益の11%(最低33万円・税込)
相続放棄
◇3ヶ月経過・前 手数料 11万円(税込)
◇3ヶ月経過・後 手数料 16万5,000円(税込)

 同一の被相続人について、放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名あたり5万5,000円(税込)
遺言無効確認訴訟
◆自筆証書遺言
  着手金 44万円(税込)
  報酬金 44万円
      +経済的利益の11%(税込)

◆公正証書遺言
  着手金 55万円(税込)
  報酬金 55万円
      +経済的利益の11%
遺言有効確認訴訟
◆自筆証書遺言
  着手金 55万円(税込)
  報酬金 55万円
      +経済的利益の11%(税込)

◆公正証書遺言
  着手金 44万円(税込)
  報酬金 44万円
      +経済的利益の11%(税込)
保全手続
着手金:
 基本:訴訟事件基準で算定した
    着手金の額の2分の1
    (最低11万円・税込)
 審尋又は口頭弁論を経たとき
    訴訟事件基準で算定した
    着手金の額の3分の1

報酬金:
 事案が重大・複雑なとき
    訴訟事件基準で算定した
    報酬金の額の4分の1
 審尋又は口頭弁論を経たとき
    訴訟事件基準で算定した
    報酬金の額の3分の1
 本案の目的を達成したとき
    訴訟事件基準で算定した
    報酬金に準じて算定
執行手続
【執行事件】
 着手金(執行すべき債権額基準)
  訴訟事件基準で算定した
  着手金の額の2分の1
  (最低5万5,000円・税込)
 報酬金(回収した債権額基準)
  訴訟事件基準で算定した
  報酬金の額の4分の1

【執行停止事件】
 着手金(執行すべき債権額基準)
  訴訟事件基準で算定した
  着手金の額の2分の1
  (最低5万5,000円・税込)
 報酬金(回収した債権額基準)
  事案が重大・複雑なときのみ
  訴訟事件基準で算定した
  報酬金の額の4分の1

※本案事件と併せて受任した場合の着手金は、訴訟事件基準で算定した着手金の額の3分の1を上限とする
遺言書の検認申立
弁護士手数料 11万円(税込)
相続財産管理人 不在者財産管理人 選任申立
弁護士手数料 16万5,000円(税込)

但し、相続財産管理人 不在者財産管理人に選任された弁護士等へ支払う報酬(裁判所への予納金)等の実費が別途必要となります。
特別縁故者の財産分与申立
◆着手金 22万円(税込)

◆報酬金
 経済的利益の11%(最低33万円・税込)
成年後見申立
手数料 16万5,000円(税込)

※家庭裁判所から、医師の鑑定書や診断書を求められた場合は、その費用が別途必要となります。
財産管理契約 任意後見契約
弁護士手数料各 33万円(税込)

※公正証書作成、後見監督人選任申立費用を含む
※当事務所が財産管理または後見業務もお請けする場合には、2万2,000円~22万円(税込)の月額報酬をお願いしております。
※月額報酬が後見事務の実情に照らして不相当となった場合には増減できるものとします。
民事信託/家族信託
◆プラン概要提案
 3万3,000円(税込)

◆信託契約作成
    ~ 1億円未満部分 1.1%(税込)
 1億円~ 3億円未満部分 0.55%(税込)
 3億円~ 5億円未満部分 0.33%(税込)
 5億円~ 10億円未満部分 0.22%(税込)
10億円~      部分 0.11%(税込)

 (ただし、最低額33万円・税込)

◆信託実行手数料
 ◯金融機関等の手続代理
  11万円+金融機関数×3万3,000円(税込)
 ◯不動産信託登記
  司法書士費用+実費

◆信託期間中の監督・指導
  月1万1,000円(税込)~月5万5,000円(税込)

◆信託終了時の処理代理
 11万円+金融機関数×3万3,000円
  +信託対象財産×3.3%(税込)
 不動産関係
  司法書士費用+実費
備考
その他、実費を頂戴します。出張が発生する場合には日当が必要となります。
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
電話で面談予約
050-7586-6048
受付中

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。