京都府の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 疎遠だった父方の叔母から「祖母が亡くなり、依頼者にも10万円ほどの相続分がある」と突然書面で連絡を受けました。 ご両親の離婚以降、父方の親族とは交流がなく、不信感を抱いてご相談に来られました。 【解決への流れ】 調査の結果、祖母名義の不動産が叔母に相続されており、公正証書遺言の存在も判明。遺言には不動産を叔母に相続させる旨が記されていましたが、依頼者様の父の遺留分が侵害されていると判断しました。 さらに調査を進めたところ、祖母の不動産は固定資産評価額だけで1億円以上。 【弁護士からのコメント】 実勢価格を踏まえた上で、1年以上粘り強く交渉を重ねた結果、最終的に2,000万円以上の支払いを受けることができました。 疎遠な関係でも諦めず、最適な方法を選択することで、納得のいく結果を導くことができた事例です。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 相続に対し不満があり、遺留分減殺請求を土地で解決したいという相談者のケースです。 遺留分減殺請求とは、遺留分の返還を請求する手続きで、正当に贈与が行われなかった場合に、遺留分を侵害している人間に対し、意思表示を行うことが可能です。 【解決方法】 まず、遺留分の請求に関して、土地の評価を主張しました。 松原法律事務所は、他業種との交流があり、不動産関連の知識を持つ方々に協力をあおぎます。 最終的に、金額を抑えて交渉し、和解に成功しました。