名古屋市の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】■ ご相談内容 新規事業を展開するにあたり、契約書の作成を依頼されました。 ■ 課題 ・新規事業において想定されるトラブルへの対応が必要 ・業界慣行を踏まえた適切な条項の盛り込み ■ 対応内容 サービスの具体的な内容、想定されるリスク、業界慣行、競合他社のサービスなどを詳細にヒアリング。 ビジネスの実態に即した契約書を作成しました。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

【ご相談内容】【事例の概要】 ・工場の建設工事及び追加工事を約5000万円で受注、完成 ・施主の未払い代金の一部を請求したところ、工事の金額が高すぎると主張 ・代金の支払いを行わないため建設業者側が訴訟を提起 ・施主側が施工に複数の瑕疵がある、契約書がない、求めていない追加工事を勝手にされた等と主張 【今回の事例のポイント】 ・建設業者側の工事内容について本当に責任があるのか ・実際の建設業者側の工事内容についてどのように証明を行うか ・契約書がないなかで、どのように追加工事の契約内容を立証するか 【当弁護士の対応】 ・協力建築士による調査・検証結果の報告を依頼 ・明細書や単価表、打合せ資料・内部資料の調査・分析を実施 ・施主からの瑕疵や追加工事を勝手にされた等の主張については退けることに成功 ・請求していた残金代についても回収 ※工事の瑕疵を指摘された場合であっても、建築士と協働することにより、瑕疵の有無を証明することが可能になる場合があります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 取引先と契約内容について事後に争いになったり、売掛金の回収ができなかったりとトラブルが発生。 【相談後】 当事務所と顧問契約を結び、顧問弁護士に適宜相談することにより、紛争の未然防止につながり、万が一紛争になったとしても顧問弁護士による迅速な対応で解決。 【先生のコメント】 事業をしていると様々な紛争のリスクがあります。気軽にいつでも相談できる顧問弁護士を付けておくと、弁護士からのアドバイスにより紛争の未然防止にもつながりますし、万が一紛争に巻き込まれたときも顧問弁護士が迅速な対応をします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】依頼会社では、何度注意しても行動を改めない問題社員に悩まされていました。 その問題社員のいる部署では、同社員の影響で退職してしまう従業員が続発する差し迫った状況でした。 相談を受けたところ、依頼会社は数十年前の創業時からほとんど就業規則の改定がなされておらず、懲戒事由も明記されていませんでした。 社会常識的には懲戒事由に当たる場合でも、就業規則に懲戒事由や懲戒解雇の規定がなければ、法的に懲戒解雇することはできません。 仮に懲戒解雇を断行すると、会社側が違法性を問われ、解雇無効になるおそれがあります。 そこで、就業規則は近い将来に改定する対策を行うこととは別に、その問題社員を解雇までもっていく方法を検討することになりました。 そのための手法や手段を段階的に幾つか実施し、結果的に諭旨退職というかたちで退職させることに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 製造委託契約を打ち切った下請事業者から「不当に契約を打ち切られた」として数千万円にも及ぶ損害賠償を請求されました。 【相談後】 過去の納品実績など膨大な証拠資料を分析し、契約を打ち切ったのは下請の不良品率がいつまでも下がらなかったからであることを主張立証し、相手の請求の大半を退ける内容で勝利的和解をすることができました。

【ご相談内容】多角経営のために企業買収を計画した経営者からの相談を受けて、M＆Aの基本合意からクロージングに至るまで、契約書等を細かくチェックして伴奏方支援をして、所期の目的を達することができた。

【ご相談内容】【相談前】 問題行動の多い従業員を解雇したところ、弁護士を雇われ、不当解雇だとして労働審判を申し立てられました。 【相談後】 労働審判というものを初めて申し立てられたのですが、労働審判がどういうものなのか、今回の件の見通し等を丁寧に説明してくださりました。 結果として、その方の賃金1か月分の解決金を支払ってスピード解決をすることができました。予想よりも少ない金額での解決ができたので満足しています。 【先生のコメント】 この事件では、会社の従業員の方がよく協力してくださりましたが、客観的な資料が少ない事案でもありました。 解雇の事案は証拠をしっかりと残す等、慎重になることが求められます。そのため、解雇前にご相談いただくのが良いかと思いますが、解雇後にご相談いただくときにはメール等はなるべく多くお見せいただければと思います。