名古屋市の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【事例の概要】 ・工場の建設工事及び追加工事を約5000万円で受注、完成 ・施主の未払い代金の一部を請求したところ、工事の金額が高すぎると主張 ・代金の支払いを行わないため建設業者側が訴訟を提起 ・施主側が施工に複数の瑕疵がある、契約書がない、求めていない追加工事を勝手にされた等と主張 【今回の事例のポイント】 ・建設業者側の工事内容について本当に責任があるのか ・実際の建設業者側の工事内容についてどのように証明を行うか ・契約書がないなかで、どのように追加工事の契約内容を立証するか 【当弁護士の対応】 ・協力建築士による調査・検証結果の報告を依頼 ・明細書や単価表、打合せ資料・内部資料の調査・分析を実施 ・施主からの瑕疵や追加工事を勝手にされた等の主張については退けることに成功 ・請求していた残金代についても回収 ※工事の瑕疵を指摘された場合であっても、建築士と協働することにより、瑕疵の有無を証明することが可能になる場合があります。

【ご相談内容】依頼会社では、何度注意しても行動を改めない問題社員に悩まされていました。 その問題社員のいる部署では、同社員の影響で退職してしまう従業員が続発する差し迫った状況でした。 相談を受けたところ、依頼会社は数十年前の創業時からほとんど就業規則の改定がなされておらず、懲戒事由も明記されていませんでした。 社会常識的には懲戒事由に当たる場合でも、就業規則に懲戒事由や懲戒解雇の規定がなければ、法的に懲戒解雇することはできません。 仮に懲戒解雇を断行すると、会社側が違法性を問われ、解雇無効になるおそれがあります。 そこで、就業規則は近い将来に改定する対策を行うこととは別に、その問題社員を解雇までもっていく方法を検討することになりました。 そのための手法や手段を段階的に幾つか実施し、結果的に諭旨退職というかたちで退職させることに成功しました。

【ご相談内容】（ご相談） 仕入れようとした農産物が種苗法や景品表示法に違反するのではないかというクレームを受けた。仕入れ先もあることないこと言いふらされて困っているので、種苗法や景品表示法の意見書を作成してほしいという相談を受けました。 （解決）の作成を依頼された事案。私は種苗法及び景品表示上、問題がないことを調査してそれを意見書として作成し、依頼者は取引先とのビジネスの継続ができました。

【ご相談内容】多角経営のために企業買収を計画した経営者からの相談を受けて、M＆Aの基本合意からクロージングに至るまで、契約書等を細かくチェックして伴奏方支援をして、所期の目的を達することができた。

【ご相談内容】【相談前】 依頼会社の元従業員の不正行為により、相手方会社に不当な利益が生じました。依頼会社から、相手方会社に対する不当利得返還請求のご相談を受けました。 【相談後】 相手方会社との交渉を行いましたが、相手方会社は支払を拒絶しました。このため、訴訟を提起し、相手方会社に支払義務があることを主張・立証して、勝訴的和解を勝ち取りました。 【先生のコメント】 取引内容が複雑な事案でしたが、資料を収集して裁判所に提出し、丁寧に説明した結果、相手方会社の支払義務が認められる結果となりました。

【ご相談内容】■ ご相談内容 新規事業を展開するにあたり、契約書の作成を依頼されました。 ■ 課題 ・新規事業において想定されるトラブルへの対応が必要 ・業界慣行を踏まえた適切な条項の盛り込み ■ 対応内容 サービスの具体的な内容、想定されるリスク、業界慣行、競合他社のサービスなどを詳細にヒアリング。 ビジネスの実態に即した契約書を作成しました。

【ご相談内容】商品先物取引会社（株式会社コムテックス）の従業員らの勧誘・受託行為には、各違法性（新規委託者保護義務違反、過当取引、指導・助言義務違反、信任・誠実公正義務違反）があるとして、従業員らの共同不法行為責任を認めるとともに、同社の代表取締役らは、同社において法令等遵守及び内部管理体制を確立・整備し、適正な勧誘・受託の履行を確保する義務に違反しており、従業員らの勧誘・受託のチェック体制の整備を怠った点に重過失があるとして、内部統制システム整備・運営義務違反を認め、会社法429条1項に基づく役員賠償責任を認めた高裁判決

【ご相談内容】【相談前】 「今日で辞める」といって翌日から出勤してこなくなった従業員の代理人から、会社宛てに、現在までの賃金を請求する内容証明郵便が届いた。 回答期限を待たずに訴訟が提起されていた。 【相談後】 未払の時間外手当については支払う必要があることを認め、それ以外の請求については請求に理由がないことを主張し、未払の時間外手当については源泉徴収の上支払うこと、また、少額の解決金を追加で支払う内容での和解が成立した。 【先生のコメント】 支払い義務を負う会社側は訴訟対応による機会費用や確定時期の遅れによる遅延損害金の支払いを考慮しなければならないため、訴訟に至らない解決を含め、早期解決が相互の利益となります。 適切な解決のため、早期にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 製造委託契約を打ち切った下請事業者から「不当に契約を打ち切られた」として数千万円にも及ぶ損害賠償を請求されました。 【相談後】 過去の納品実績など膨大な証拠資料を分析し、契約を打ち切ったのは下請の不良品率がいつまでも下がらなかったからであることを主張立証し、相手の請求の大半を退ける内容で勝利的和解をすることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。