東京都の医療・介護問題に強い弁護士

【ご相談内容】火傷の原因は不明であり、過失の立証は困難な事案でしたが、当事務所が代理人として交渉を行った結果、相場を超える金額の支払いを得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、B型慢性肝炎を発症し、B型肝炎給付金請求を検討したものの、お母様は数十年前にお亡くなりなっており、検査結果やカルテ、死亡診断書など、お母様の医証が一切現存しておらす、ご存命の年長きょうだいとは疎遠となっており、手続に一切協力してもらえないという状況でした。複数の法律事務所から母子感染でないことを証明できないとして断られたのですが、諦めきれなかったことから、当職にご相談くださいました。 【相談後】 再度、母親の生前の通院先にカルテの保管状況を再確認するとともに、年長きょうだいに協力を打診しましたが、やはり母親の医証は存在せず、年長きょうだいにも協力を拒絶されました。しかし、他の資料から、母子感染でないことを推認させる事実関係を証明することで、母子感染でないことの証明に成功しました。 【先生のコメント】 母親の血液検査結果がなく、年長きょうだいの血液検査結果も提出できないという場合だけでなく、母親や年長きょうだいのその他の医証を全く提出できないという場合であっても、母子感染でないことを証明できるケースはあります。母親の医証がないからといって諦める必要は全くございません。

【ご相談内容】【相談前】 ご本人様（母親）が医療機関と交渉をされていましたが、精神的に辛く、また、医療機関の説明が正しいのか分からないし、わずかな見舞金の提案しかなく納得がいかないとのことでした。 【相談後】 弁護士から医療機関に対して代理人就任の連絡をし、弁護士が医療機関との交渉を開始しました。医療ミスを指摘したところ、医療機関も責任を認め、損害賠償額の交渉となりました。 最終的には、ご本人様が納得できる賠償金を受け取ることができました。 【コメント】 医療は特に専門性の高い分野のため、ご本人様自身で医療機関との交渉を進めることには労力的にも精神的にも大きな負担が伴います。 弁護士に依頼することで、医療機関とのやりとりは全て弁護士に任せることができますし、医療問題に精通した弁護士が担当することで早期に解決することも可能になります。

【ご相談内容】詳細は公開しておりません。

【ご相談内容】【相談前】 歯科医院による施術後に神経痛がするようになり、別の医院で治療を行ったところ、「前の医院での施術が原因ではないか」と言われたため、当初施術を行った歯科医院に対する損害賠償請求をしたいというご依頼がありました。 【相談後】 医療過誤に関する事案については、施術と結果との因果関係が問題となるケースが多く、証拠もなく損害賠償を請求しても拒絶される可能性が高いため、まずは証拠集めのために複数の専門家から因果関係に関する意見書を入手し、それをもって当初の施術を行った歯科医院に損害の賠償を請求する内容証明を送付しました。これを受け、歯科医院は、訴訟になって医院の評判が下がることを恐れたのか、秘密保持条項及び誹謗中傷禁止条項を付けることを条件に損害賠償の支払いを受けることができました。

【ご相談内容】※実際の取扱事例をもとに、個人・法人が特定されないよう一部の事情を変更・抽象化しています。 【相談前】 医療法人が行った経皮的冠動脈ステント留置術において用いたステントが、使用期限を徒過していたことが判明し、患者側と示談交渉をしてほしいとご相談をいただきました。 【相談後】 示談交渉を行い、賠償金の支払いと事後処理の確約をしました。 【先生のコメント】 医療過誤に気付いた医療法人側に、即座に患者に報告させ（患者から請求がされたわけではなく、患者は事実に気付いていなかった）、謝罪を試みたことがポイントとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。