弁護士法人内田・鮫島法律事務所
受付時間：09:00~20:00（平日）
港区の企業法務に強い弁護士
東京都の港区で企業法務に強い弁護士が214名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。顧問弁護士契約や契約書作成・リーガルチェック、雇用契約書・就業規則作成等の細かな分野での絞り込み検索もでき便利です。特に弁護士法人内田・鮫島法律事務所の森下 梓弁護士や品川高輪総合法律事務所の根本 智人弁護士、あざぶ法律会計事務所の鈴木 啓史弁護士のプロフィール情報や弁護士費用、強みなどが注目されています。『港区で土日や夜間に発生した企業法務のトラブルを今すぐに弁護士に相談したい』『企業法務のトラブル解決の実績豊富な近くの弁護士を検索したい』『初回相談無料で企業法務を法律相談できる港区内の弁護士に相談予約したい』などでお困りの相談者さんにおすすめです。
-
-
伊倉総合法律事務所受付時間：09:00~18:00（平日）
-
加藤・轟木法律事務所受付時間：09:00~18:00（平日）
企業法務に関する事例紹介
-
# 知的財産・特許コア技術を特許化して大幅な売上増!森下 梓 弁護士【ご相談内容】■相談前 23区内の町工場を継いだ30代の若手経営者からの相談です。金属加工技術に特化した工場を経営しており、技術は他社に真似出来ないものを持っているとの自負がありましたが、メーカーとの間を取り持つ仲卸業者の中抜きに苦しんでいました。また、卸売業者と秘密保持契約等を結ばずに製品化の検討を行っていたところ、仲卸業者が自社の技術を盗んで内製化したため、大幅に売上が減少した状態でした。 ■相談後 規格を変更する際に、タイミングを合わせてその規格に必須の部材に関する製造技術を特許出願し、特許を武器に交渉することで、仲卸業者を排除し、利益率を大幅に改善することができました。
-
# 雇用契約書・就業規則作成【ＩＴ関連・コンサル】【業務委託報酬】コンサル契約が中途解約され、委託者から、当初より業務を行っていなかったとして報酬金の全額返還を求められた事案根本 智人 弁護士【ご相談内容】相談前 ・ＩＴ関連・コンサル事業を営む会社が、ブランディング等の業務委託契約を受注し、前受金として報酬を受領していました。 ・途中で業務遂行が困難となり、結果として中途解約となりました。 ・委託者は、受託者たる当社が最初から業務をするつもりがなく騙されたと主張し、報酬金（約9000万円）の返還を求めました。 相談後 ・訴訟中で、受託者として行った業務内容を証拠をもって詳細に主張・立証しました。 ・その結果、全額の返金ではなく、履行の度合いに応じた相当額の返還に減額させることができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・業務委託契約が中途で終了した場合の報酬を巡るトラブルは多くあります。 ・委託者からは、全額の返還を求められるケースも多くあり、当初の契約書の整備や履行した証拠を残しておくことが重要です。 ・本件では、履行したことがわかる証拠を裁判所にもわかりやすくまとめて提出できたことが減額が認められたポイントだと思います。
-
# スタートアップ・新規事業会社立ち上げに伴う規約作成鹿野 智之 弁護士【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 独立起業して、アプリを使った新サービスを展開したいが、規約がなくて困っている。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 一つ一つ、業務フローを確認しながら作成する過程で、これまで気づかなかった部分を洗い出すことができました。 タイトなスケジュールでしたが、集中して作成することでサービスインに間に合うことができました。 ーーーーーーーーーーー 鹿野 智之弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 規約(約款は)、ビジネスモデルや事業内容を詳細まで理解し、あらゆるリスクを検証しながら作成する必要があります。 ご依頼者にもご協力いただき、集中して作成し、何とか期限内にクオリティの高いものを作成することができました。
-
# 顧問弁護士契約【顧問契約】スタートアップ企業の成長に合わせて業務全般をサポートしているケース岸野 祐樹 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 起業時に何度か法律相談があり、その後契約書チェックのスポット依頼があった。取引先とのトラブルが生じたことをきっかけに顧問弁護士への就任を打診された。 【弁護士の対応】 顧問弁護士として、社内の労務問題から契約書チェックや取引上のトラブル等の社外対応まで業務全般の法務課題に対応している。経営者や従業員のプライベートな相談にも応じている。 【コメント】 顧問契約のメリットとして、「会社や個人の状況や考え方をよく理解している」という点があります。トラブルが生じてから相性の合う弁護士を探すことは難しいので、普段から細かなことでも相談して経営スタンスを共有しておくと有事の備えになります。
-
# 不動産・建設業界3ヶ月滞納した契約者(会社)に対して、賃料全額を回収できた事例中山 和人 弁護士【ご相談内容】【相談前】 複数テナントを貸している不動産会社様からのご相談でした。 契約者から「待ってほしい!」と言われて、待っていたところ本人が忘れてしまい、賃料請求を放置してしまっていました。 相談者が気づいた時には、いつの間にか3ヶ月分も滞納された状態でした。 そのため、相談者が請求しようとしたところ、契約者との連絡が途絶えてしまい困ってしまったので法律事務所エイチームに相談に行きました。 【相談後】 受任後、弁護士は早急に契約元の会社登記を取得し、契約者の住所を把握し請求をかけました。 弁護士が対応したことで、連絡が途絶えていた契約者から早期に連絡があり、未納分の金額をお支払いしていただきました。 【先生のコメント】 「契約者の連絡がわからない」「どうやって未納分を請求しようか」などお困りのことがあれば、弁護士がお力添えできると考えます。 早期解決をしてほしいと考えている場合は、弁護士への相談をお勧めします。
-
# 社員の解雇問題社員対応織田 康嗣 弁護士【ご相談内容】【相談前】 社内で業務命令に従わないだけでなく、外回りの営業であることを理由に、指定した時間に事務所に出社しないなど、多くの問題行動を起こし、対応に困っていました。 【相談後】 日常の注意指導、出社命令の内容をアドバイスし、改善指導書等の各種書面の内容をレビューしました。顧問契約を通じて、事前の注意指導、懲戒処分など、事前対応を弁護士と確認しながら入念に進めたうえで、解雇を実施しました。その後、紛争化することもなく、無事に終了しました。
-
# 契約書作成・リーガルチェック複数のサービスを展開する法人の顧問業務佐藤 公紀 弁護士【ご相談内容】【相談前】 立ち上げて約３年の新しい法人より、新たなサービス提供に際する利用規約の作成、既存の取引（人材斡旋、コンサル業務）で使用している契約書のレビューを依頼され、 顧問契約との形で受任することとなりました。 【相談後】 ご依頼者となる法人の所在地が少し離れており、また、コロナ禍ということもあり、直接お会いしてのお打ち合わせは困難でしたが、 メールやZOOM等を利用することにより、ご担当者様との間でサービス内容や懸念点等について確認し、利用規約の作成・契約書のレビューを円滑にすることができました。 【先生のコメント】 契約書や利用規約の作成については、一般的な書式・ひな形に記載している条項だけでなく、知的財産権の帰属や報酬や違約金についての細かな事項について、当該サービス等に即した個別具体的な定めが必要になることがあります。 そのため、サービス内容等を細かくお伺いし、弁護士においても正確に理解した上で、個別具体的に条項を検討することが重要になります。 また、既にサービスを開始してしまっているという場合も多々あることから、契約書・利用規約の作成についてはスピード感を持って取り組むことが重要となります。
-
# 契約書作成・リーガルチェック契約書の作成林 祐介 弁護士【ご相談内容】【相談前】 依頼者が取引先より依頼者が望む契約書を提案するように求められたことから、急いで契約書を作成してほしいとの依頼を受けた。 【相談後】 依頼者から事業内容、商品内容、手形のサイト（約束手形の交付から満期日までの期間）などの必要事項を聞き取り、継続的売買取引基本契約書を作成した。 【先生のコメント】 契約書の作成は、法務部に任せていれば十分とか、法務部はないがひな形等を利用することで十分などと企業内部で完結しうるようにも思えます。しかし、弁護士の目から見ると、不十分な点があることもよくあります。そこで、契約書の内容に自信が持てない等の際には、弁護士に相談していただきたいと思います。その際には、事業内容、商品の特徴、業界特有のルールなどを伝えていただけると幸いです。
-
# 不祥事対応定期的な研修により漏えい事案が減少しました横溝 昇 弁護士【ご相談内容】個人情報の漏えい事案がしばしば起きていた法人様からのご依頼で個人情報保護に関する社内研修の講師を担当いたしました。その後、定期的に社内研修の実施、規程等の見直しを行ったところ、社内の意識が高まり漏えい事案が減少しました。
-
# スタートアップ・新規事業【企業法務】スキーム組成松本 理平 弁護士【ご相談内容】新規事業の立ち上げの相談を受けることは弊所では多々あります。弊所では、弊所自身がアプリケーションの企画、立ち上げも行ったこともあり、新規事業について、リーガルリスクの検討や利用規約等の整備だけでなく、補助金のコンサルやビジネス自体のコンサルも含めてトータルで協議をしてスキーム組成を行います。
港区の表示中の弁護士が回答した企業法務に関する法律Q&A
-
保佐業務に対する妨害行為（懲戒請求等）に慰謝料請求は可能でしょうか？
- #カスハラ・クレーム対応
- #個人事業主・フリーランス
北里 昂一 弁護士ご相談の事情からすると、親族に対して民法709条に基づく慰謝料・損害賠償請求を行う余地はあります。 もっとも、家庭裁判所、リーガルサポート、法務局への苦情や懲戒請求がいずれも認められず、保佐人としての職務が適正であったことが確認されていても、それだけで相手方の行為が違法になるわけではありません。損害賠償請求が認められるためには、申立てに合理的な根拠がなく、相手方がそのことを認識しながら繰り返したなど、社会的相当性を逸脱した事情が重要になります。前任の保佐人に対しても同様の行為を行っていたことは、悪質性を判断するうえで有利な事情となり得ます。 請求金額については、50万～100万円程度を設定することも考えられますが、実際に裁判で認められる慰謝料は数万円から数十万円程度にとどまる可能性もあります。 裁判の実費については、電子申立ての場合、50万円の請求で6,400円、100万円の請求で11,400円の申立手数料が必要となります。このほか、必要に応じて資料取得費用等が発生します。
この質問の詳細を見る -
顧問法律事務所内での特定の弁護士拒否、弁護士変更はあり？一般論でも構いません。
- #顧問弁護士契約
- #メーカー・製造業
石戸 悠太朗 弁護士企業内弁護士を経験し、現在、外部法律事務所で、顧問業務を提供している弁護士です。 一般的に、複数の弁護士がいる事務所の場合に、途中から他の弁護士に担当を変えてもらえるかどうかは、当該事務所の代表の判断に委ねられています。 もっとも、代表としても、依頼者が不満を抱いている弁護士を担当にすることは望ましくないため、別の弁護士に変更するのが通常でしょう。それでも、担当弁護士を変えてくれない場合は、他の弁護士の担当案件が一般で担当を変えられないなどの事情があるかと思います。 担当弁護士が変わらず、仕事内容も改善されない場合には、決済権限を持つ上司に相談し、顧問契約自体を見直すのが一番かと思います。
この質問の別回答も見る -
出禁について、謝罪をしていきたい。
- #ストーカー規制法
- #芸能・エンタメ業界
- #公務員
- #示談交渉
森本 偲音 弁護士弁護士を通じて謝罪をすることはもちろん可能ですが、謝罪をすることと出禁処分が解除されるかどうかは別問題ですので、 謝罪はできたが、出禁処分は解除されない結果になる可能性があることを踏まえたうえで依頼する必要があるかと存じます。 以上、ご参考までに。
この質問の詳細を見る -
AIを使用した成人コンテンツ生成の法的注意点
- #外国人労働者
- #IT・通信業界
- #外国人雇用する経営者・会社
松本 理平 弁護士AI生成のコンテンツも、その内容が持つ一般人の評価や内容をもとにして法的な判断がされますので、刑法上の公然わいせつに反しないか、風営法上の配信についての許可を取っているかなどの検討が必要です。また、外国籍である場合には、風営法上の許可を得られるかどうかの問題も生じます。
この質問の詳細を見る -
クレーマーの写真を社内で共有はあり？なし？
- #肖像権侵害
- #退職理由(自己都合・会社都合)
- #業務上過失・損害賠償
- #カスハラ・クレーム対応
横溝 昇 弁護士接客において注意すべき人物についての情報を社内で共有することは、特に法律上は問題ありません。 外部へ流出しないように管理されてるかはご注意ください
この質問の別回答も見る
