企業法務の事例紹介 | 岸野 祐樹弁護士 知誠法律事務所

取扱事例1

• 顧問弁護士契約

【顧問契約】スタートアップ企業の成長に合わせて業務全般をサポートしているケース

【ご相談内容】
起業時に何度か法律相談があり、その後契約書チェックのスポット依頼があった。取引先とのトラブルが生じたことをきっかけに顧問弁護士への就任を打診された。

【弁護士の対応】
顧問弁護士として、社内の労務問題から契約書チェックや取引上のトラブル等の社外対応まで業務全般の法務課題に対応している。経営者や従業員のプライベートな相談にも応じている。

【コメント】
顧問契約のメリットとして、「会社や個人の状況や考え方をよく理解している」という点があります。トラブルが生じてから相性の合う弁護士を探すことは難しいので、普段から細かなことでも相談して経営スタンスを共有しておくと有事の備えになります。

取扱事例2

• 不祥事対応

【未払金の回収】粘り強い対応により全額回収することができたケース

【ご相談内容】
取引上の債権を支払ってもらえず、連絡も無視されている状況にある。相手方は新規ビジネスに資金投入しているようで、既存取引先については後回しになっているものと思われる。

【弁護士の対応】
内容証明送付を経て訴訟提起し、勝訴判決を獲得（相殺等の主張を排斥しこちらの主張が認められた）。銀行預金の差押えでは全額回収できない可能性があったため、新規ビジネスに関する売掛債権を差し押さえた。相手方から慌てて連絡があり、継続的な交渉を経て全額回収することができた。

【コメント】
差押対象の選択を慎重に行なったこと、新規ビジネスに関する取引先を丁寧に調べたことが決め手となりました。実務では判決に従った対応をされないケースもあるため、債権回収に向けて粘り強い対応が必要になります。

取扱事例3

• 不祥事対応

【取引上のトラブル】違約金の請求を大幅に減額することができたケース

【ご相談内容】
海外商品について独占販売権を有しているが、契約上では最低購入数量と達成できない場合の違約金条項が定められている。経営状況に大きな変化があり、最低購入数量を達成することができなかったため、違約金の支払いを求められた。

【弁護士の対応】
契約書には違約金の算定方法が明確に定められているものの、取引実態からすると過剰ではないかと思われた。違約金算定に関する類似裁判例を提示し、相手方に丁寧に説明することで、違約金について大幅な減額の合意を得ることができた。

【コメント】
契約書の記載をベースに考えると、違約金減額を求めることは困難な事案でしたが、違約金減額を認めた類似裁判例を丹念にリサーチし、訴訟提起した場合でも同様の帰結になることを相手方に主張しました。結果として、依頼者が想定していた以上の内容で合意に達することができました。