千代田区の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】アプリ制作やシステムの導入支援を行っている会社から、契約書の書式について修正依頼を受けました。 いわゆるベンチャー企業であり、専門家に依頼せず、会社の方が一般的な雛形を少し修正して使用されていました。 そこで、法的な不備の修正のみではなく、ビジネスモデルや業務フローを聴取し、実態に合わない箇所、不十分な箇所を洗い出して、必要な修正を加えるとともに、一部の契約書は一から作成し直しました。 また、取引相手の方から契約書が提示されるケースも相談したいとのことでしたので、顧問契約を締結し、自社書式の定期的な見直し、取引相手書式の場合のレビューなどに対応させて頂くこととなりました。

【ご相談内容】概要 ネット広告の薬機法違反による行政指導リスクを懸念するクライアント。訴求力を維持しつつ、法律に抵触しない表現への「言い換え」を具体的に提案。社内の広告チェックフローの構築も支援しました。 結果 法的根拠に基づいた適切な表現への修正により、コンプライアンスを遵守した広告運用が可能に。行政指導やSNSでの炎上リスクを回避し、クリーンなブランドイメージの確立に寄与しました。

【ご相談内容】【相談前】 取引相手から提示された契約書の内容について、法的に問題がないかチェックしてほしいという相談がありました。 【相談後】 当方にとって不利になりかねない契約書の条項や文言が曖昧でトラブルになりかねない条項を指摘して、削除や修正するようアドバイスしました。 また、当方に有利になる条項を検討して提案しました。 〈弁護士からのコメント〉 今まで余り意識していない契約書の条項も見直してみると問題が含まれていることがあります。 契約書のリーガルチェックや社内規定の見直しなどもお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【企業分類】 サービス業 【相談分野】 コーポレート 契約書レビュー 【相談前】 当社の販売する製品の販路を拡大するために、親しい取引先に協力してもらい、当社製品の宣伝をしてもらうことにしました。取引先を通じて本製品の販売契約を締結することができた場合、手数料として販売した製品の金額の一定割合をお支払いしたいと思います。 このような契約を締結する場合の契約書はどのような内容を入れる必要があるでしょうか。 【相談後】 販路を拡大するために自社製品を他社でも扱ってもらう際に締結する契約書としては、①販売店契約書、②販売代理店契約書の2種類が考えられます。 今回は、相談企業が直接顧客に対して本製品の販売をしていくというご希望があったことから、②販売代理店契約書を締結することが相当と考えられます。 【担当弁護士からのコメント】 ①販売店契約書、②販売代理店契約書のどちらを利用したほうがよいかは、両契約書が想定する契約構成の違いから考えると整理しやすくなります。 ①販売店契約は、委託者（メーカー等）から受託者（販売店）が商品を仕入れ、これをエンドユーザーに販売する際に締結する契約です。メーカーと販売店間、販売店とエンドユーザー間で２つの売買契約が生じることを前提としています。 一方、②販売代理店契約は、メーカーが販売に関するノウハウ等を有しない場合に、商品やサービスに係る販売契約等に関し仲介・取次を委託し、これに対し手数料を支払う類型の取引を行う際に締結される契約です。販売代理店契約は、販売店契約とは異なり、販売の契約当事者とはならず、メーカーのために契約行為や仲介・取次行為を行う類型の取引において締結されるものです。 したがいまして、「販売店契約」と「販売代理店契約」では、前提となる法律構成が異なることから、自社が販売店（または販売代理店）との間でどのような契約形態を希望するかによって、選択すべき契約書も分ける必要があるといえます。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 【顧問契約・リーガルメディアのご案内】 １　顧問契約サービスのご案内 私たち弁護士法人長瀬総合事務所は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。 私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。 私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。 私たちの顧問契約サービスの詳細は、こちらをご覧ください。 ２　リーガルメディアのご案内 企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営する「リーガルメディア」をご参照ください。 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。 また、企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」も配信しています。 ぜひこちらのご登録もご検討ください。 ¨ 弁護士法人長瀬総合事務所は、企業が労働問題を解決・予防し、より成長できる人事戦略を描くことをサポートします（顧問契約のご案内） ¨ 企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」のご登録はこちらから ¨ 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のお悩みへの回答を知りたい方へ「リーガルメディア」

【ご相談内容】【相談内容】 社内の事業部からの契約書レビュー依頼や法律相談に随時対応してほしい 【対応】 小規模の企業からの依頼で、法務部人材の不足のため、契約関係や事業を進めるうえでの法律相談を、基本メールベースで、また必要に応じて面談を行いつつ、随時対応いたしました。 同企業は海外企業の日本法人であったため、契約書の英訳や本社サイドからの英文コメントの反映等にも対応しました。 【先生のコメント】 法務人材を確保できない企業において、外部から法務の機能を担わせていただきます。当職は企業への出向経験もあるため、社内事情も踏まえた適切な対応が可能です。 各事業部から、Slack等のツール上で随時相談を受け付けることも可能です。 また、産育休等による一時的な人材不足のカバーにもお使いいただけます。 新たに人材を確保するよりリーズナブルとなる場合もありますので、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 新規にECサイトを立ち上げるにあたり、利用規約やプライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記をご自身で作成されていましたが、他社サイトの文言を流用した箇所が多く、自社サービスの実態に合っていない部分や、消費者契約法・個人情報保護法の観点で不十分な点が複数見受けられました。 公開直前に「このまま公開して問題ないか確認してほしい」とご相談いただきました。 【相談後】 サービス内容やビジネスモデルをヒアリングした上で、利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法表記の全文を見直しました。 返品・キャンセル規定や免責事項、個人情報の取得・利用目的の記載など、実態に即した内容に修正いたしました。 公開前に整備を完了できたことで、公開後のクレームやトラブルを未然に防ぐことができました。 【先生のコメント】 規約類は「後から直せばいい」と思われがちですが、公開後にトラブルが起きてからでは対応が後手に回ります。 事前整備は費用も時間も抑えられますので、サービス公開前のご相談をおすすめしています。

【ご相談内容】外資系企業では、日本法人があっても海外の本社が個別契約に関して直接決裁を行う例が多く見られます。 このため、多くの外資系企業では、本社の用いる英文契約書のひな型を日本語に翻訳することで国内の契約書を作成し、さらにこれを英語に翻訳し直すことで、本社の決裁を取るという社内業務手続となっている会社が少なくありません。 依頼会社も同様の社内業務手続となっていたため、膨大な量の英文契約書の翻訳（英語→日本語、日本語→英語）が日常的に発生しており、契約手続にかかる納期短縮とコスト削減が課題となっておりました。そこで、依頼会社は、当職と顧問契約を締結し、当事務所が導入したAI技術を活用した自動翻訳ツールを使った契約書ドラフト＆レビューサービスを利用することとしました。 これにより、５頁程度の簡単な英文契約書なら、当職による品質レビューも含めて、依頼からドラフトまで早ければその日のうちに、１通５万円程度のコストで仕上がる場合もあるなど、大幅な納期短縮とコスト削減が実現しました。