企業法務の事例紹介 | 河村 尚弁護士 和田倉門法律事務所

取扱事例1

• 契約書作成・リーガルチェック

契約書の作成・修正

アプリ制作やシステムの導入支援を行っている会社から、契約書の書式について修正依頼を受けました。
いわゆるベンチャー企業であり、専門家に依頼せず、会社の方が一般的な雛形を少し修正して使用されていました。
そこで、法的な不備の修正のみではなく、ビジネスモデルや業務フローを聴取し、実態に合わない箇所、不十分な箇所を洗い出して、必要な修正を加えるとともに、一部の契約書は一から作成し直しました。
また、取引相手の方から契約書が提示されるケースも相談したいとのことでしたので、顧問契約を締結し、自社書式の定期的な見直し、取引相手書式の場合のレビューなどに対応させて頂くこととなりました。

取扱事例2

• 社員の解雇

問題のある従業員に対する退職勧奨

製造・販売業を営む会社から、パフォーマンス及び素行に問題がある従業員への対応について相談がありました。
取引先ともめ事を起こす、備品管理が杜撰である、遅刻を繰り返すなどの問題があり、指導しても変わらないとのことで、詳細な経過や会社の状況を踏まえて協議した結果、退職勧奨を行うこととなりました。
後に退職強要などと言われて紛争が生じないよう、慎重に準備を重ねて退職勧奨を行ったところ、紛争化することなく無事にご退職頂くことができました。

取扱事例3

• 不動産・建設業界

賃料増額請求への対応

賃貸人からオフィスの賃料増額請求を受けた会社から、対応についてご相談頂きました。
その会社は、入居以来、更新のたびに賃貸人から増額の要求があり、その都度、交渉しつつも一定の値上げに応じていました。
しかし、オフィスが広いため、面積当たりの単価が少し増額しただけでも影響が大きいことから、増額を拒否したところ、賃貸人が書面で正式な賃料増額請求を行ったという事案です。
賃貸借契約書を確認するとともに、直近賃料が合意された時点と合意の経緯、公租公課・土地建物価格の変動、周辺相場などを調査する等、材料を揃えた上で賃貸人側と交渉した結果、増額請求が撤回され、据え置きで契約更新の合意をすることができました。