銀座駅(東京都)周辺の会社側の労働トラブルに強い弁護士

取締役の解任は、いつでも株主総会の決議によって解任することができます（会社法第339条1項）。ただし、解任に正当な理由のない場合には、会社は解任した取締役に対して損害賠償義務を負うことになります（会社法第339条第2項）。 正当な理由によらずに解任された取締役が請求できる損害の範囲については、「取締役を解任されなければ残存の任期期間中及び任期終了時に得べかりし利益の喪失による損害」と述べた裁判例があります。 ご相談者さんとしても、仮に会社から解任された場合には、会社への損害賠償請求の検討が考えられます。 ご自身では対応が難しい場合には、お住まいの地域等の法律事務所•弁護士に相談なさってみてください。

業務上横領罪の成立については、既に回答されているように、当該ネイリストが集客した顧客が、店舗の顧客といえるかなどの事情によって結論が分かれる事案であると考えます。 業務上横領罪が成立しない場合であっても、背任罪（刑法247条）が成立する可能性はあると考えますが、店舗の顧客といえるかといった点も同様に問題になると思われますので、詳細につきご相談されるのが良いかと思います。 参考： （業務上横領） 第二百五十三条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。 （背任） 第二百四十七条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する