四ツ谷駅(東京都)周辺の労働・雇用契約違反に強い弁護士

色々と対応方法はあると思いますが、具体的な事実関係にもよりますので、一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。

【質問】解雇問題について相談です。いわゆる不当解雇に追い込まれてしまいました。私は復職希望です。正社員の年収１０００万円です。弁護士を立てて、交渉をしていただくことが可能でしょうか？裁判や労働審判ではなく、交渉で復職を図りたいのですが難しいですか？ 【回答】交渉で復職を図るということは、交渉は相手方がいるわけですから、労働者側であるあなたと会社との間で復職の合意が成立することが必要になります。弁護士が入ったからといって会社側は、簡単に復職を認めるわけではありません。相手方がこちらの主張を受け入れるためには、「話合いで解決した方が会社にとってもメリットがある」と思わせなければなりません。このまま労働審判や労働訴訟を提起されれば、会社側に大きな損失が生じる可能性が高いと判断すれば、もしかして、交渉で復職が認められるかもしれません。もっとも、会社側にも言い分があり、その言い分が労働審判や訴訟で受け入れられる可能性が高いと判断すれば、「会社としては解雇は有効であると考えているから、復職に応じることはできない」という回答が来る可能性が高いです。あるいは、「解決金として●ヶ月分の賃金相当額を支払うので、合意退職をしてくれ」という要請が来る可能性もあります。その場合には、労働審判や訴訟という裁判所を通じた紛争解決を図るしかないわけです。

パートタイム・有期雇用労働法は，定年後の継続雇用の場合にも適用されますので，貴殿のような事実関係の下で著しく給与額が減少する取扱いとなっている場合，不合理な待遇差と判断される可能性が高いと思います。 法的手段としては，静岡県の労働局または裁判所への申立てが考えられます。 弁護士費用は，最初の着手金と，結果が出た段階での報酬金（成功報酬）があり，金額は事務所・弁護士によって異なり，経済的利益の額によっても異なりますが，それぞれ請求額の１０～１０数％，得られた金額の１０～１５％程度となる場合が多いと思います。