福岡県のセクハラの損害賠償に強い弁護士

【ご相談内容】相談前の悩みとして、相談者は社長から継続的にセクハラ発言を受け、明確に拒否の意思を示したにもかかわらず状況が改善されない日々に苦しんでいました。度重なる発言による精神的負担が大きくなり、医師からは労働困難との診断が下され、ついには退職を余儀なくされる事態に至りました。収入が途絶えたうえ心身のバランスも崩れ、今後の生活に対する不安から相談者は大きなストレスを抱え込んでいました。その結果、弁護士へ相談する決断を下しました。 相談後、弁護士はまず、相談者が社長とのやり取りを保存していたメッセージの内容を精査しました。そこには、相談者が拒否を伝えているにもかかわらず続けられたセクハラ発言が具体的に残されており、これが重要な証拠となりました。また、厚生労働省の通達（男女雇用機会均等法施行通達）では、「平均的な女性労働者の感じ方」を基準にセクハラ該当性を判断すべきとされており、相談者が明確に意に反する意思を示したにもかかわらず行為が継続された点を強調することで、会社側に違法性を認めさせる根拠を固める方針を立てました。 交渉の場では、会社側が「意図はなかった」と争ったものの、相談者が精神的に追い詰められて退職に至った経緯や、証拠メッセージに基づく発言内容の具体性を提示することで、相手方の言い逃れを封じる形になりました。加えて、セクハラ行為が継続的であったことを示す複数のメッセージが重要な役割を果たし、「労働者の主観」「平均的な女性労働者の感じ方」が十分に考慮されるべき事案であると説得力を持って主張できました。その結果、最終的には相談者が退職後に被った精神的苦痛などを踏まえた解決金200万円で和解が成立。慰謝料だけでなく、治療費や退職後に転職がままならず、給料が得られなくなった損害〔逸失利益］も含めて長期に及んだ被害の深刻さを金額にも反映させることができました。 【本件の解決ポイント】 第一に、証拠となるメッセージの保存が行われていたことにより、発言が具体的に立証されたことが挙げられます。第二に、相談者が拒否意思を明示しているやり取りも残っていたため、「単なる誤解」「冗談の延長」という反論が通らなくなった点が大きかったといえます。第三に、厚生労働省の通達に基づき、セクハラの定義や違法性を丁寧に説明したことで、会社側が法的責任を真摯に受け止めざるを得なくなったことも重要でした。 この結果、相談者は長期にわたるセクハラ被害と退職に伴う精神的な苦痛から解放され、経済的な補償とともに今後の生活を再建する道筋を得ました。 同様の被害に苦しんでいる方は、一人で抱え込まず、なるべく早い段階で専門家へ相談することが解決の鍵となります。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 上司からパワハラを受けているというご相談でした。 金銭的な請求及び今状況を打開したいという内容でした。 【相談後】 パワハラの事実を確認するため、上司との会話の録音をお願いし、依頼者からも詳細に状況を確認しました。 それを基に、会社及び上司に対しパワハラに関し書面を送付し、まずは当該行為をすぐにやめるよう伝えました。 そうしたところ、会社及び上司より、依頼者本人に対し謝罪があり、配置転換等の措置がされたことから、依頼者本人が金銭的な請求までは求めなくて良いということになり、解決となりました。 【齋藤 遼弁護士からのコメント】 パワハラ等のセクシャルハラスメントは、どのような行為が行われている等を立証することが必要です。 ご自身でされていても、法的に請求をするということまで考えると不十分であることもあります。 法的な立証等の観点からのアドバイスも踏まえ動くことも重要です。