東京都の管理会社・組合側の不動産問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 半年以上管理費の支払いが滞っているため、弁護士に依頼して、管理費を回収することになりました。 【相談後】 弁護士から内容証明郵便を送って、反応がなかったために、すぐに訴訟を提起することになりました。 訴訟の第一回前に、滞納している管理費の元金を、全額支払ってきました。 訴訟の期日で、遅延損害金や弁護士費用も全額支払う和解が成立して、そのとおりに支払われました。 【先生のコメント】 管理規約に管理費を滞納したときに弁護士費用も請求することができることを定めた規定があれば、弁護士費用を滞納者に負担させることができます。

【ご相談内容】【相談前】 管理組合が総会決議を経て、巨額の費用をかけて大手管理会社の提案する工事を行いましたが、その工事の必要性・緊急性の説明に大きな誤りと虚偽があったことが判明し、理事長から相談を受けました。 また、真に必要な工事も行われましたが、後から施工不良が判明しました。 【相談後】 数年に及ぶ訴訟の中で、多くの議事録、入管記録等の精査、現地調査、工事関連会社へのヒアリングなどを重ね、理事長とも二人三脚で主張を組み立てていきました。 最終的に大手管理会社の説明に関する不正が真にある証拠を固めました。 また、施工不良についても、確実に立証できる証拠を提出し、満額の請求が可能になりました。 【先生のコメント】 工事が必要であるという説明が意図的な誤りであることを証明するためには、工事の専門的知識が必要不可欠でした。 説明があっているのか、まちがっているのか、一部だけ誤っているのかということの峻別に専門知識が必要です。また、その知識の上で、各専門業者への地道なヒアリングを行う必要があり、多くの関係者の協力が必要でした。 最終的には、大手管理会社が判決によるリスク（不正発覚等）を恐れ、裁判官の説得も含め多くの和解金をもたらすことができました。 判決による社会的影響も考えましたが、理事会は多くのマンション区分所有者の利益を考え、和解での解決を選択しました。 内部での意思の調整も必須であり、骨を折りつつ、やりがいのある事件でした。