不動産・住まいでの強み | 上原子 将巨弁護士 弁護士法人ポルト法律事務所

◆【弁護士7年目】国を被告にした訴訟経験あり！
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「オーナーから突然出ていくように言われて困っている」
「借地権を譲渡したいが方法が分からない」
「地主が承諾してくれず、建物を売却できない」

これまで次のような大規模～小規模事件の数々を解決に導いてきました。

・2000坪以上の土地・建物の明け渡し
・マンション一棟立ち退き
・5000万円以上の立退料獲得
・アパート一室の原状回復費用トラブル
・日照権侵害
・境界紛争　など
・借地権譲渡、借地条件変更、増改築許可、賃料増減額
・共有物分割

国有地とのトラブルで国を被告にした訴訟経験もありますので、規模の大きさに関わらず柔軟に対処できるノウハウがあります。

私は依頼者様と丁寧にコミュニケーションを取りつつ、ご意向と裁判の見通しを上手く調整できるように尽力します。
事実関係を安心してお話しいただけるように親身に聞く姿勢を心掛けていますので、お気軽にご相談ください。


◆「急に出て行くように言われた」借主様へ
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店舗や事業用に借りている物件から立ち退くように言われたときは、次の2パターンが考えられます。

◇理由がある場合
借主の賃料未払いや契約違反などで、契約解除できるケースです。
解除が認められるほどの解除事由があるかどうかが争点になります。

事由がありそうな事案であっても、裁判例を踏まえて反論の余地があることもありますし、また、追い出す側の負担等を踏まえれば交渉の余地はまだまだあります。簡単にあきらめずご相談ください。

◇理由がない場合
開発したいなど、オーナー側の都合の場合です。
契約当事者の状況や建物の用途、借主の営業状況なども客観的に分析したうえで、適正な立ち退き料を算定する必要があります。
不動産鑑定士の協力を仰ぐこともできます。

初回面談時に、事案に応じた適切な見通しや、とるべき方針も助言させていただきます。
法人・個人どちらも対応も可能です。
依頼者様の立場に立って進めていきますので、ぜひ一度ご連絡ください。

※居住用物件の立ち退き交渉は対応しておりません。


◆「借地権を譲渡したい」にも柔軟に対応します
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地主の承諾がないと借地権の譲渡ができないと思われている依頼者様も多いですが、裁判所に許可を求めれば譲渡可能になります。

承諾料として地主に支払う金額を決める交渉が必要です。
弁護士が入れば裁判に発展する可能性を示せるため、地主も話し合いに応じやすくなります。

応じない場合は借地非訟手続きを行うことで、借地権の譲渡がほぼ認められます。
相手の出方によって対応方針を変えていきますので、ご安心ください。

「借地権を譲渡したいが、買い手が見つからない」場合は、買主を探す手伝いもさせていただきます。
借地権でお困りの方は、当事務所へお問い合わせください。


◆不動産・住まい問題を弁護士に依頼するメリット
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【1】交渉をスムーズに進められる可能性が高まる
不動産トラブルは売買、賃貸借、契約など相手方が存在するケースがほとんどです。
当事者同士で解決しようとすると、感情的になったり主張のぶつけ合いになったりと、解決に至らないことも多いでしょう。

相手が不動産業者の場合、専門的知識に乏しいと高圧的な態度をとられて損をするリスクもあります。

弁護士を代理人にすることで、裁判の可能性があるというプレッシャーをかけられるうえ、不当な要求を呑まずに済みます。
交渉でスムーズにまとまる場合も多いでしょう。

【2】裁判に発展しても安心して任せられる
裁判になってしまった場合も、書類作成から裁判所への出廷まで、すべての手続きを一任できます。

個人で行うと多大な時間やストレスがかかり、日常生活に影響が出る恐れがあるでしょう。

「弁護士に任せると相談もなく手続きを進められてしまうのでは」と心配になるかもしれませんが、私は依頼者様のお気持ちを第一に考えて行動しています。

随時報告をしつつ意向を伺いながら進めていきますので、安心してお任せください。


◆「自然体で相談できる」弁護士
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私は弁護士としての知識や経験を駆使し、依頼者様の生活や、円滑な取り引きをサポートできる存在でありたいと考えています。

取り決めた契約書通りに進みにくいからこそ、しっかりと事実関係を明確にし、ベストな結果に導けるよう力を尽くします。

当事務所では、気負わず自然体で話していただけるような雰囲気づくりに努めています。
「こんなこと相談しても良いのだろうか」と心配なさらず、お気軽にお越しください。