東京都のオーナー・売主側の不動産問題に強い弁護士

法定更新の場合でも家賃値上げはできます。 ただし、値上げが相当かどうか、相当として値上げの額は、物件の土地と建物の固定資産税、物件の借入金利上昇、メンテナンス代、点検費用、電気代、近隣家賃の上昇などのほか、さまざまな点を考慮して決められます。 裁判所は、不動産鑑定士の鑑定書を基にして決めることが多いと思います。

これまでの賃借人の対応や建物の使用使用状況はどのようなものでしょうか。 場合によっては２ヶ月の滞納でも信頼関係破壊と評価される場合があります。

具体的な土地の形状などが不明なので、一般的なご回答になりますが、場合によっては警察に臨場してもらう必要もあると思います。まずはお近くの弁護士に相談することをお勧めいたします。

土地賃貸借契約にがあるにもかかわらず地代が支払われていないということですので、地主（土地賃貸人）は当該土地賃貸借契約を解除することが可能です。 土地賃貸借契約を解除して、建物収去（取壊し）土地明渡請求をすることになります。 想定される問題点は次の通りです。 1 土地の登記名義人がI氏ではないこと →登記名義人（I氏の父）の戸籍謄本等を取得して相続人を確定させ、まずは名義をI氏に移すか、それに準じた対応が必要 2 土地賃貸借契約の立証ができるかどうか →たとえば、地代の支払いを必要としない使用貸借契約であるとの主張がなされる可能性があります 3 土地の時効取得 →場合によっては、建物所有者から土地所有権の時効取得の主張がなされる可能性もあります I氏側の問題点（上記1）は比較的解決がしやすいものと思われますので、まずはそこから取り掛かることになります。 合わせて、事実関係や証拠を精査し、見通しが悪くなければ、K氏側に対して（法律関係を説明し、訴訟になればコストがかかることを説明して）交渉から始めていくということになろうかと思います。