北海道の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 道路幅の狭い道路で、すれ違い様に対向車両に接触されて修理費の損害が発生してしまった物損事故です。 相手方では両車両が動いていた、どちらからぶつかったか分からないなどとして、過失割合5対5を提案していました。 相談者様は、狭い道路であったので、相手車両を先に行かせるべく停車していたので、過失はないとのお考えで弁護士費用特約をご利用してご相談にお越しになりました。 【相談後】 当職で受任後、事故現場にて事故現場の形状、車両の損傷箇所や損傷状況、損傷の高さを調査し、また、調査会社に事故状況図面等を作成を依頼するなどして、相手方保険会社と交渉しました。その結果、相手方保険会社でも相手方が10割の過失で示談することに応じ、無事、車両修理全額の賠償を受けることが出来ました。弁護士費用特約を利用されたので、調査費用等も相談者様に一切負担はありませんでした。 【コメント】 通常の案件では、追突や明らかなセンターラインオーバー以外では、0対10の過失割合を獲得することは難しいですが、事故状況の主張をしっかりと行うことによって、示談段階でも0対10の過失を獲得することが出来る場合もあります。 　当職では物損事故も多数扱っておりますので、保険会社の過失の見解にご納得できない場合には、お気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 出会い頭の衝突事故でこちら側に一時停止線がある事例でした。 依頼人は停止後に進入した後に相手方が高速度で交差点に進入したと述べておりました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 遠方の事件でしたが何度か事故現場まで足を運んで事故状況を再現し，事故直後の写真や車両の破損状況も分析してこちらの過失がより少ないことを主張し，裁判所で事故車両の見分も行いました。 一審では敗訴しましたが控訴審で逆転し，無事に解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 事故時に、相手方からの求めに応じて、全面的に責任を認める旨の一筆を書かされました。 事故の状況からすると、８０対２０で依頼者の過失が大きい事案でした。 【相談後】 依頼者は全面的に過失を認める文書を書いて相手方に渡していましたが、これは無視した上で交渉し、結局、７５対２５の責任割合で示談しました。 【先生のコメント】 事故現場では気が動転し、相手方の求めに応じて責任を認める一筆を書いてしまうことがありますが、かかる文書は錯誤または強迫により無効ないし取消しうると考えられます。 本件でも依頼者は20代前半の女性であり、相手方の剣幕に怖くなって一筆を書いてしまったとのことから、かかる文書は無視し、強気の交渉を行いました。

【ご相談内容】車同士の軽微な衝突事故で頸椎捻挫（いわゆるむち打ち症）を受傷した被害者の方で、頚部痛や腕のしびれ等の一般的なむち打ち症状の他に、物のピントが合わなかったり光が眩しくて目を開けていられないという眼症状に苦しみ、当事務所にお見えになりました。 自賠責保険の後遺障害等級認定では、頸椎捻挫による疼痛等の神経症状についてのみ14級の認定がされましたが、眼の調節障害については眼部に外傷もなく交通事故との因果関係がないとして非該当の判断になりました。 これに対し、民事裁判では頸椎捻挫による眼調節障害の発症機序やその病態、被害者様の症状との整合性等を医療記録や学術論文、医学的知見、主治医への意見照会等を通じて立証を尽くし、眼調節障害と頸椎捻挫との因果関係が認められ後遺障害等級12級を前提にした和解を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 保険会社の提示金額：約1100万 ツーリング中に、双方大怪我を負うバイク同士の事故で、症状固定後にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 弁護士介入後：約2000万に増額 保険会社の当初の提示額は約1100万でしたが、自賠責の認定より低い等級に該当すると主張し、当弁護士に依頼後は約2000万まで損害賠償金の大幅増額が可能となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 専業主婦であったご相談者様は、車を運転してお買い物に行く途中で、後方の車から追突されてしまい、頸椎捻挫・腰椎捻挫のお怪我をされました。 首と腰の痛みが強いことに加え、通院するためにどうしても時間がかかるせいで、思うように家事や子供の世話をすることができず辛い思いをされており、また、相手方の保険会社の担当者とお話することもストレスであったため、ご相談にいらっしゃいました。 【弁護士の対応】 すぐに当事務所の弁護士が保険会社との交渉窓口となり、少しでもご本人のご負担を減らすよう尽力しました。また、事故から数か月経過しても症状が思うようによくならなかったため、後遺障害等級の認定手続きを行い、後遺障害等級１４級として認定されました。 結果的に、通院慰謝料、主婦としての休業損害、後遺障害慰謝料等を含め３５０万円ほどの賠償金を取得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 いわゆるむち打ち症で、治療し、治療終了後、相手方保険会社から示談金の提示がありましたが、その金額はかなり低額なものとなっていました。 ご相談者さまとしては、弁護士に依頼すれば慰謝料が増加することを分かってはいるものの、弁護士費用特約に加入していなかったため、費用倒れを心配していました。 そこで、慰謝料の増額に関しては、成功報酬制で行っている当所へいらっしゃいました。 【相談後】 ほとんど争点はなく、弁護士が介入することで賠償金額の増額が狙えることをご説明いたしました。 また、当所は、示談金の提示がある場合、着手金はいただいておらず、報酬金も賠償金増加額の30%で良く、持ち出しはあり得ないことをご説明いたしました。 その結果、本件を当所へご依頼いただきました。 その後、保険会社と交渉を行い、慰謝料を当初の1.6倍に増額することができました。 【先生からのコメント】 当所は、交通事故を圧倒的な強みとしております。 時期にもよりますが、当所が担当している事件の8割程度が交通事故となっております。 それゆえ、当所において、交通事故は負担感なくお受けすることができますので、 多くの場合、着手金をいただかずにご受任いたします。 本件は、一般的な法律事務所であれば、費用倒れの可能性があって、依頼しても依頼者にメリットがあまりない事案の可能性がありました。 しかしながら、当所は、完全成功報酬制かつ、着手金と実費をいただかないという価格設定ですので、費用倒れが懸念される事案であっても、十分依頼者さまにメリットを出すことができます。 本件は、当所のポリシーである、「広告費を依頼者に転嫁しない価格設定」が最も端的に表れ、成功した事案だと思います。 ぜひ、弁護士費用特約が無い方に関しましても、当所までご連絡いただけますと幸いです。 とりわけ、すでに示談金の提示がなされている方は、費用倒れの心配はないので、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 車両同士の衝突で、いわゆるむち打ち症を患い、首の痛みが続いていますが、きちんと補償してもらえるのでしょうか。 　 【相談後】 主治医の先生に後遺障害診断書をご作成いただきましたが、画像上の異常所見はなく、神経学的な異常所見も認められませんでした。 そこで、ご本人から症状の内容や推移を聴き取り、これを文書にまとめた他、事故の衝撃が大きかったことを示すため、事故直後の車両の写真を添付する等した上で、残存症状が後遺障害等級に該当する旨の意見書を作成し、被害者請求を行いました。 その結果、14級9号の認定を受けることができました。 【先生のコメント】 後遺障害等級の認定手続きには、 ①被害者自身が申請を行う「被害者請求」 ②保険会社が申請を行う「事前認定」 があります。 被害者請求は、自分で資料を収集しなければならないという手間がかかりますが、有利な資料を揃えて申請できるというメリットがあります。 今回のケースでは、補充資料を収集し、十分な準備を行ったことが功を奏し、等級認定を受けることができました。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】歩行中に加害者が運転する自動車に轢かれた事案で相談に来られる方がいらっしゃいました。 念のため、ご自身・ご家族が自動車保険に加入していないか確認してもらったところ、ご自身が加入していた自動車保険の弁護士費用特約を利用して、受任することができるというケースがありました。 相談料だけだと大きな違いはないかもしれませんが、交通事故の場合、事案によっては弁護士費用が数百万円になるケースも珍しくありません。一般的な弁護士費用特約は300万円まで弁護士費用をカバーしていますので、特約を利用するのとしないのでは大きな差となってきます。 最近、自動車保険の特約として、弁護士費用特約が普及してきています。 この特約は、ご自身が自動車を運転していて事故にあった時だけでなく、「自動車の事故」であれば、ご自身は自動車を運転していなくても、歩行中や自転車に乗っていた時であっても、加害者が自動車を運転中に事故にあった場合は利用できるのか一般的です。 そして、この弁護士費用特約を利用したからといって、次回以降、保険料の掛金が高くなるということもありません(詳しくは、ご自身が加入されている保険会社にご確認下さい)。