【大阪市・電話相談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫の鞄の中から不倫相手より送られてきた手紙を見つけました。 夫に問い詰めたところ、5年以上も前から出張と嘘をついて不倫相手とその子供たちと二重生活を送っていたことが判明。 依頼者は夫との離婚を決意し、不倫の慰謝料を請求すべく当事務所に依頼をしました。 【相談後】 二重生活を送る自宅宛にて、不倫相手と夫の両方に対して、慰謝料500万円を請求する内容証明郵便を弁護士から送りました。 慰謝料請求を受けたことに驚いた夫は、不倫相手とともに弁護士に対応を依頼しました。 相手弁護士としては弁解の余地がないことを理解し、できる限りの慰謝料を支払おうという姿勢でした。 もっとも、500万円は相場を踏まえても高額過ぎるということで、330万円の提案がありました。 確かに、訴訟をしたとしても500万が認められる可能性は非常に低いことから、330万円で和解。 離婚時に夫から追加で慰謝料の支払いを受けることにしました。こうして330万円にて和解が成立。 速やかに和解金全額の支払いがあり、本件は解決となりました。

【ご相談内容】【ご相談前】 離婚のご相談時、今後の生活費を確保する方法がお分かりでないことが多くあります 【ご相談後】 既に別居している事案も、これから別居される事案も、まずは生活費を確保することが必要であります。 婚姻費用分担の調停を起こせば、裁判所に申し立てた月からの婚姻費用を原則として確保でき、後からでも支払いを受けることができます。 そこで、初回ご相談時に必ず婚姻費用分担調停の申立をお勧めし、仮にご依頼がない場合も、ご自分で申し立てしていただくようお伝えしています。 婚姻費用支払義務者（多くの場合は夫）が高額所得者である場合、申立から調停等の成立までの期間が１年以上ともなると、未払金が３００万円を超えることもありますが、調停さえ起こしていればこの未払金の受け取りの道を残せます。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、母親の死去に伴い相続が発生したものの、口座が凍結され、不動産の名義変更も進まない状況にありました。 また、相続人同士の関係が悪化しており、相手方との直接的なやり取りを避けたいという強い希望がありました。 さらに、相続に伴う複数の手続きが重なり、精神的負担を抱えていました。 ◆課題 ①遺産分割協議を進め、相談者が相続分を適切に取得できるようにすること。 ②相手方との顔を合わせずに問題を解決する方法を見つけること。 ③凍結された口座の解約手続きや不動産の名義変更、税務申告を円滑に進めること。 ◆対応 そこで、以下の対応を行いました： ①遺産分割調停の代理 相続人間で直接交渉する必要がないよう、調停手続を代理し、約1200万円の遺産分割を獲得しました。調停を通じて、公平かつ適切な分割を実現しました。 ②口座解約および登記手続の代行 弁護士が代理することにより、凍結された口座の解約手続きを迅速に進めるとともに、弁護士経由で司法書士に依頼することで、不動産の名義変更手続きも迅速に進めました。 ③税務申告の手配 相続税の申告を、弁護士経由で税理士に依頼し、相談者がスムーズに申告を済ませられるよう手配しました。 ④相談者の精神的負担軽減 相手方と顔を合わせることなく、すべての手続きを当事務所が代理で進めることで、相談者の精神的負担を最小限に抑えました。 ◆結果 相談者は、相手方と顔を合わせることなく、約1200万円の遺産分割を獲得し、口座の解約や不動産の名義変更、税務申告といった関連手続きもすべて完了しました。 複雑な相続問題が一括して解決し、安心して新たな生活に移ることができました。 ◆解決のポイント 相続問題では、相続人同士の関係が悪化している場合でも、調停や代理手続きを活用することで、直接的な対立を避けながら問題を解決することが可能です。 本事案では、代理手続きを全面的に活用し、相談者の精神的負担を軽減しながら、すべての相続手続きを迅速かつ適切に解決しました。 ◆弁護士からのアドバイス 相続問題が発生した際には、以下の点に注意してください： ・早期相談の重要性：口座凍結や不動産名義変更などの手続きは複雑化することが多いため、早めに弁護士に相談することをお勧めします。 ・代理手続の活用：相続人間の関係が悪化している場合でも、弁護士が代理で調整することで、円滑に解決が進むことがあります。 ・税理士などの専門家と連携：相続税やその他の税務問題について、専門家との連携で確実な申告を行うことが重要です。 これらを実践することで、複雑な相続問題でも迅速かつ負担の少ない解決が可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、お亡くなりになられた父親の遺言書のコピーを持って来られて、父親が全財産を弟に相続させるという内容になっているので、何とかならないのだろうかと相談に来られました。 なお、法定相続人は、ご相談者とその弟さんだけで、遺産は約1億円でした。 【相談後】 遺言で全財産を相続された弟さんに対して、遺留分減殺請求の内容証明郵便を送って、その後、交渉したところ、遺留分相当額の約2500万円を取得することが出来ました。 〈コメント〉 遺言書の内容が遺留分を侵害する場合、遺留分減殺請求をすることができます。 遺留分減殺請求をすることができるのは、遺言書の内容を知ったときから1年以内になりますので、時効にかからないように注意をすることが大事です。遺留分減殺請求は相手方に到着したことをはっきりさせるために、内容証明郵便で行うことが多いです。 その後の交渉は任意で行ったり、調停や訴訟になることもありますが、遺言書の内容でご不明な点がありましたら、弁護士に相談されることをお勧め致します。 相続問題でお悩みの方は、当事務所所属弁護士が執筆しました、相続対策の駆け込み寺編『身近なエピソードから学ぶ相続の始め方』、中小企業事業承継・実務研究会編『Q&A　中小企業事業承継のすべて』をご覧頂けましたら幸いです。

【ご相談内容】【相談前】 頚部捻挫等で約6か月の治療・施術を経て後遺障害併合14級の被害者について、損保会社は、既払い治療費124万円、通院交通費2,000円、休業損害11万円を除き、慰謝料66万円、逸失利益54万円、後遺障害慰謝料32万円、過失相殺10％により合計124万円余りを提示 【相談後】 既払い治療費124万円、通院交通費2,000円、休業損害11万円を除き、慰謝料123万円、逸失利益66万円、後遺障害慰謝料110万円、過失相殺10％により合計256万円余りで示談成立（訴外示談解決） 【先生のコメント】 保険会社が提示する慰謝料は保険会社の独自の基準、後遺障害慰謝料は自賠責保険基準によるものであり、逸失利益の算定期間も短いものでした。 慰謝料、後遺障害慰謝料を裁判所基準に則した水準まで増額させたほか、逸失利益の算定期間を被害者の実態に応じて伸ばすことで増額を実現できました。 また、この件では過失相殺率は10％のままでしたが、過失割合を減少させることで賠償額の増額を実現できるケースもあります。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【相談前】 15年ほど前から5年前頃前まで、いわゆる消費者金融や信販会社から借金をしておりました。 7年ほど前から収入が良くなり、5年ほど前に返し終わりました。 利息が高かったのでコマーシャルなどでよく聞く「過払い金」というものが還ってくるのではないかと思っておりましたが、なかなか相談できないでおりました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談を行い、過払い金の調査が無料ということで、まずは調査だけお願いすることにしました。実際に弁護士の先生に調査をお願いしたところ、合計200万円以上の過払い金が発生していることが分かり、無事に全額を回収することが出来ました。 【コメント】 過去に完済した借金がある方は、貸金業者に対して利息を返しすぎている可能性があります。 残高がない方につきましては、過払い金の調査を無料で行わせていただいております。プロテクトスタンスでは、安心の報酬体系で、利息を含め全額の過払い金を回収するべく粘り強い交渉、訴訟を行います。 過払い金には時効がありますので、まずはお早めにご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、当初、生活費を補うためにクレジットカードや借入れを利用していました。その後、カード利用の増加に加え、スマートフォンゲームへの課金も重なり、借金が徐々に増加しました。 複数の債権者への返済を続けていましたが、婚姻中の不貞行為が妻に発覚し、高額な慰謝料を請求されるなど、夫婦間の金銭問題も生じました。 既に多額の借金を抱えていたことから、自力で債務を整理して生活を立て直すことが困難となり、弁護士法人LEON大阪事務所へご相談いただきました。 【相談後】 担当弁護士が、これまでの借入れやクレジットカードの利用状況、ゲームへの課金など、借金が増加した経緯を詳しく確認しました。 ゲームへの課金も借金増加の一因となっていたため、支出の内容や金額、借入れとの関係などを整理し、自己破産の申立てに必要な説明を準備しました。 ご本人にもこれまでのお金の使い方についての反省文を作成していただくとともに、今後再び同じ状況とならないための生活改善にも取り組んでいただきました。 また、不貞行為に基づく慰謝料についても、債務として破産手続上必要な対応を行いました。 その他別居後の婚姻費用など、夫婦間の金銭問題についても整理しながら自己破産の手続きを進め、ご依頼者様の生活の立て直しを図りました。 【弁護士のコメント】 今回のケースでは、生活費の不足やクレジットカードの利用、ゲームへの課金など、複数の事情によって借金が増加していました。 ゲームへの課金が借金増加の一因となっている場合、免責不許可事由としての浪費に該当する可能性があるため、支出の内容を整理するとともに、ご依頼者様にも反省文を作成いただき、生活改善にも取り組んでいただきました。 また、本件では、妻から不貞行為に基づく慰謝料を請求されていたため、その債権についても破産手続上必要な対応を行いました。 なお、不貞慰謝料など不法行為に基づく損害賠償請求権については、その内容によって、自己破産による免責の効力が及ばない場合があります。 不貞行為に基づく慰謝料についても、すべてのケースで当然に免責される、又は当然に免責されないと一律に判断できるものではなく、具体的な事情を踏まえた検討が必要です。 また、婚姻費用など、自己破産をしても別途対応が必要となる夫婦間の問題が生じることもあり、本件ではこうした自己破産とは別の夫婦間の問題についても状況を確認しながら対応を進めました。 弁護士法人LEON大阪事務所では、自己破産だけでなく、破産に関連する問題についても状況に応じて対応していますので、お悩みの場合は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】誹謗中傷投稿について、早期の削除および投稿者特定を希望された事案。 投稿の証拠保全から開示請求までを迅速に実施し、発信者の特定に至った。 その後の対応についても選択肢を提示し、依頼者の意向に沿った解決につなげた。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 男性は、勤務先内において業務上のルールに違反する事態が蔓延しているのにこれを放置する実態を知り、会社の体質を改善するため、改めて業務上のルールを策定し直したり、ルール違反をする従業員にその旨を指摘したり、それでも改善されない場合には管理職の立場にある人物に報告をして適切な対応をするよう求めるなどしていたが、それを煙たく思う一部の上司等から無視をされるなどの劣悪な扱いを受けたり、管理職にも特段の対応を採ってもらえず退職を勧められた。 【相談後】 男性は、録音データ等を証拠として提出するなどした上で、勤務先に対して職場環境配慮義務違反等を主張して損害賠償を請求した。最終的には、男性は退職することにはなったものの、勤務先には職場環境や男性への対応について適切な配慮を怠っていたことを事実上認めさせた上で、６００万円という多額の損害賠償を支払わせて、これを回収することができた。 【先生のコメント】 労働事件では、会社側に非を認めさせることは容易ではないが、本件では、客観証拠を示しながら粘り強く交渉した結果、会社に非を認めさせ、多額の損害賠償を回収することができたことは、労働者が会社に対して一矢報いることのできる可能性を見出すことができたという点で、価値があったものといえる。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は過去に2回、盗撮で逮捕されたことがありましたが、いずれの事件も被害者と示談をして不起訴となっていました。 今回はファミレスで店員のスカート内を盗撮したことで逮捕・勾留されました。 過去2回と同様、妻からの依頼があり、当日接見しました。 【相談後】 接見をした翌日、釈放を求めて裁判所に準抗告を申し立てましたが、棄却されました。 もっとも、その日に警察の家宅捜索が終わったので、それを踏まえて翌日に勾留取消の請求をしたところ、それが認められて釈放となりました。 その後は、被害者2名いずれとも示談が成立。 担当検察官は3回目ということで不起訴とすることに難色を示しましたが、再犯防止のために専門の医療機関に通院することを条件に、最終的には不起訴処分（起訴猶予）となり本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 知人に対して、合計２５０万円を貸し付けたが、約束の期限になってもまったく返済してくれず困っていた（契約書あり）。 【相談後】 弁護士からの督促に対しても任意の支払いに応じなかったため、自宅の不動産を仮差押えしたうえで、訴訟を提起し、訴訟上の和解により法定内利息を含めたほぼ全額の回収を行った。 【先生のコメント】 調査により、相手方が自宅不動産を所有していたことが判明したため、これを仮差押えしたことで、早期の解決に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 マンションの外壁タイルに割れや浮きなどの故障が多数見受けられたため、マンション管理組合において専門業者による詳細な調査を行ったところ施工当時の不備が明らかとなったことから、施工会社に対して補修を求めたが認めてもらえず困っていた。 【相談後】 任意の交渉での解決は困難であると判断し、売主と施工会社に対して、民事調停の申し立てを行い、調停による紛争解決を試みた。 最終的に、タイル補修に要する費用の一定割合を相手方が負担する内容での和解が成立した。 【先生のコメント】 マンションの外壁タイルに関しては、施工当時の不備が散見されることも多数あり、トラブルが生じやすいかと思います。 紛争解決には専門的な知見を要しますので、まずはご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談内容】 複数名の従業員が一斉に退職するとともに、連名で、未払い残業代とともに、各それぞれ、モラハラやパワハラ等を原因とする損害賠償請求をする旨、支払わなければ労働基準監督署への通報する旨の内容証明が届き、相談に来られました。 【結果】 依頼者である介護施設の代表者から、メールのやり取りや、勤務表等の資料を頂き、そのうえで、できる限り元従業員に対し、個別に交渉した結果、全員に対し、支払いをすることなく、労働基準監督署への通報もなく、事実上の解決となりました。 【先生のコメント】 本来であれば、なかなか全く支払わないままでの解決は難しい事案でしたが、個別に交渉できたこと、競業避止義務違反や、職務専念義務違反等で反論することが可能な元従業員もいたことから、上記のような解決となりました。 もし、残業代請求等を受けたものの、納得できない点もあるという場合には、一度、弁護士に相談されることをおすすめします。