【渋谷区・初回面談無料】相談受付中の弁護士

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、質問者様お一人で解決しようとせず、まずは今すぐ親や保護者の方にすべてを打ち明け、一緒に解決へ向かうのが最善の方法です。 今回の金額は3万円ほどですので、費用対効果の面から見ても弁護士へ相談・依頼するのはもったいなく、親の協力を得て対応を進めるのが現実的である というのが私見です。 法律上、親の同意を得ずにした契約は原則として取り消すことができます。しかし、もしサービスの登録時に成年であると偽っていた場合は、 「詐術」に該当し、取り消しが制限されてしまう（取り消せなくなる）可能性が極めて高いと考えられます。 取り消しができないとなれば支払義務からは逃れられませんが、明日の期日を延ばしてもらう交渉を質問者様がお一人で行うのは非常に困難です。 放置すれば実家に書面が届くなどして、いずれ必ず親に知られることになります。年齢を偽って利用してしまった可能性も含めて親に正直に話し、 親から法律事務所へ連絡を入れてもらうべきです。8月には支払えるという具体的な見通しを親から誠実に伝えてもらうことが、事態をこれ以上 悪化させないための最善の選択かと思います。

１　借主が立退きに応じない場合、貸主は訴訟を提起して、借地借家法２８条の正当事由があることを裁判所に認めてもらう必要があります。 したがって、借主側の対応として、具体的な金額の提示はせず、貸主側から納得できる条件の提示がなければ立退きには応じない、と回答して、貸主側に対して、条件を上げるか、費用と時間をかけて訴訟を提起するかを検討させることはよくあることです。 　　 ２　交渉の状況にもよりますが、過去の提示額が事実上の上限になることはあります。 ３　以上のとおり、借主側としては、納得できる条件が提示されなければ退去しない、と回答することはよくあることで、借主側が金額を提示しないこと自体で不利になることは特にないと思います。 ４　調停は裁判所で行われますが、結局は話し合いなので、一般論として、どちらかが不利になりやすいということはありません。 ５　貸主が立退きを求めて訴訟を提起した場合、借地借家法２８条の正当事由を満たすために家賃６か月分以上の立退料が必要になることや、そもそも立退きが認められない、ということもあります。 したがって、貸主と借主の双方の事情によりますが、家賃６か月分以上の立退料が支払われることはあります。

警察に相談されたのは賢明な判断だと思われます。警察でも言われたとおり、強要にあたる可能性があります。 このトラブルを解決するためには、実際にいくら借りたのか、返せる目途はあるのかなどの情報が必要です。この記載がないので一般論の回答になってしまいますが、返済ができるということであれば、弁護士を通じて相手と連絡を取り、脅迫等をやめることと返済をすることを再度約束することが望ましいと思います。 一番気を付けてほしいのが、ご自身で行動した結果、相手とのトラブルを激化させてしまうことです。このようなケースでは当事者同士で穏便に解決しようとしても争いが激化してしまうケースが多いので、まずは弁護士に相談することを強くお勧めします。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 程度問題ではありますが、浮気の疑いがある場合において、配偶者が相談者様の持ち物をチェックしたり、一定期間GPSにより行動を監視したりする程度の行為は、直ちに違法とはいえないでしょう。 なお手紙は相談者様の所有物であり、処分することに問題はありません。