新宿区の相続手続きに強い弁護士

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 叔父のご相続において、相続人は叔母・ご依頼者様・妹様の3名であり、預貯金は3等分、不動産はご依頼者様が取得する代わりに手続もご依頼者様が担う方針で、親族間の合意は形成されていました。もっとも、ご依頼者様は書類収集や金融機関対応、登記手続等を進めるための時間確保が難しく、可能な限りご本人のご負担を抑えた形で手続きを完了させたいとのご希望をお持ちでした。 【解決までのポイント】 当事務所にて相続人調査（戸籍収集）を行い、法定相続人を確定するとともに相続関係を整理しました。併せて、親族間で分割方針に変更がないかを確認しながら、希望時期（初盆）までに遺産分割協議書を作成しました。協議書完成後は、預貯金の解約手続および不動産の所有権移転登記まで、一括して対応しました。 【結果】 その結果、預貯金の解約と不動産の名義変更を完了し、相続手続きを一括で終結しました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 母名義の預金について相続手続を進めようとしたところ、金融機関から相続人全員分の実印・印鑑証明書・戸籍の提出が必要である旨の案内を受けました。戸籍を確認した結果、前婚の子がいることが判明し、当該子は既に死亡しているため、代襲相続人として孫2名が相続人となる状況でした。依頼者様としては、面識のない疎遠な相続人に遺産を渡したくないというお気持ちが課題となっていました。 【解決までのポイント】 当事務所にて戸籍を取得し相続人関係を確定したうえで、受任通知を送付し交渉を開始しました。合意内容を整理するにあたり、遺産分割協議書ではなく遺産分割協議証明書を採用することで、相続人全員に書類を回覧する負担を抑えつつ、手続に必要な書類を整備しました。 【結果】 相手方2名の取得分を0とする内容で合意が成立し、遺産承継手続きを完了しました。