札幌市中央区の立ち退き交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 商業ビルのテナントを借りて長年事業をしています。 先般、オーナーから、ビルの建て替えをするので退去してほしいと言われ、立退料の提示を受けましたが、店を移転して作り直すとなるとその金額では足りません。 移転に伴う顧客離れも心配です。 充分な補償をしてもらえれば移転を視野に入れることも考えるのですが、提示された立退料では不服です。 それでもこれと引き換えに出て行かなければいけないのでしょうか。 【相談後】 オーナーとの交渉を依頼した結果、立退料が当初の提示額の倍程度（数1000万円）に増額され、それに加えて、移転後の内装費の大部分をオーナー側に負担してもらうことで明け渡しをする内容の合意が成立しました。 移転先のテナントも確保してもらい、顧客から新店舗にご好評を頂いているので、トータルで納得できる結果となりました。 【コメント】 立退料の計算方法には様々な考え方があり、その意味では唯一の正解というものはないため、争いになりやすいです。 店舗の立退きの場合には、移転に伴って休業期間が発生したり、移転費が高額になることもありますので、こういった点に対する補償も含めて話合いをすることになります。 このケースでは、交渉の結果、立退料とは別にオーナーに負担いただく内装費を含めると、当初提示されていた立退料の３倍程度の額に相当する補償を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 借主が賃料を支払わないので出て行ってほしい。 【相談後】 訴訟を提起して、明渡しと未払い賃料の支払いを請求しました。相手方が出頭し、こちらの主張に沿った和解が成立しました。その後、催促を重ねて、明渡しは完了しました。未払い賃料はごく一部を除いて回収できませんでした。 【先生のコメント】 明渡は勝手に進めると自力執行になって違法になります。弁護士を通して、速やかに法的に進めることが肝要です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様が経営しているアパートの賃借人が半年以上にわたって賃料を滞納し続けており、退去の交渉も円滑に進まず、賃料の滞納が積み重なっている状態でした。 【相談後】 速やかに賃貸借契約を解除して建物明渡し及び未払い賃料の支払いを求める裁判を提起し、請求認容判決を得た上で賃借人と協議し、任意に退去させることができました。その後、元賃借人の給与を差し押さえて滞納賃料全額を回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 今のマンションに２０年以上家族と共に住み続けていますが、今になって、大家側から、建物の老朽化を理由に半年以内に転居するよう手紙が来ました。 私としては立ち退きたくないですし、立ち退かざるを得ないにしても、立退料の請求をしたいです。 【相談後】 まず第一に、大家側からの立退き要求が正当なものと判断される場合は、裁判例上、非常に厳しく限定されています。要するに、賃借人側は、立ち退かなくても良い場合がほとんどだということです。 立退き要求が正当なものと判断される場合でも、大家側は立退料を支払わなくてはならない場合がほとんどです。 立退料は、 ・賃借後長期間が経過している ・賃借人の経済状況が良くない（引っ越し費用を捻出できない） ・賃借人が高齢、病気 ・建物の老朽化の程度がひどくない ・近隣に同条件の物件がない 等の事情があると高額になる傾向があります。 本件でも、これらの事情を証拠と共に詳細に主張し、相場より高めの立退料を獲得できました。

【ご相談内容】●相談前 大家から賃貸借契約の更新時期に賃貸借契約の更新をしないので少額の立退金と引き換えに事業用店舗経営の為に借りていた建物からの立退きを求められた。 ●相談後 立退金として数千万円の支払がなされ、移転に伴う営業損失や移転費用を補償して貰えた。 ●弁護士からのコメント 本件では、弁護士に依頼した結果、立退きに伴う営業損失や移転に伴う費用等の証拠を裁判所に提出し、当初の立退金の提示より大幅に増額された立退金の支払いを受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 複数の販売店が営業する構造の市場・ストアー店舗建物(昭和44年築)で食品販売業を営んでいたところ、建物所有者から、建物の老朽化を理由に明渡を求められていました。 【相談後】 建物所有者は、立退料として、当初提示された額は90万円強でしたが、交渉の結果、1700万円に増額することができました。 なお、同時に依頼されたもう一つの店舗経営者についても、当初30万円強の立退料が、200万円に増額させることができました。 【弁護士のコメント】 1年2カ月の間辛く心配な時期を過ごされたかと思いますが、一緒に戦っていただきました。 建物所有者が当初に提示した立退料の額は賃料1年分の金額を基にするものでした。 しかし、店舗経営者側の経営状況を踏まえながら、建物所有者の背景を探りながら、対応すると、本件お二人のように、立退料の大幅な増額を実現できる場合があります。