札幌市中央区の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 いわゆるむち打ち症で、治療し、治療終了後、相手方保険会社から示談金の提示がありましたが、その金額はかなり低額なものとなっていました。 ご相談者さまとしては、弁護士に依頼すれば慰謝料が増加することを分かってはいるものの、弁護士費用特約に加入していなかったため、費用倒れを心配していました。 そこで、慰謝料の増額に関しては、成功報酬制で行っている当所へいらっしゃいました。 【相談後】 ほとんど争点はなく、弁護士が介入することで賠償金額の増額が狙えることをご説明いたしました。 また、当所は、示談金の提示がある場合、着手金はいただいておらず、報酬金も賠償金増加額の30%で良く、持ち出しはあり得ないことをご説明いたしました。 その結果、本件を当所へご依頼いただきました。 その後、保険会社と交渉を行い、慰謝料を当初の1.6倍に増額することができました。 【先生からのコメント】 当所は、交通事故を圧倒的な強みとしております。 時期にもよりますが、当所が担当している事件の8割程度が交通事故となっております。 それゆえ、当所において、交通事故は負担感なくお受けすることができますので、 多くの場合、着手金をいただかずにご受任いたします。 本件は、一般的な法律事務所であれば、費用倒れの可能性があって、依頼しても依頼者にメリットがあまりない事案の可能性がありました。 しかしながら、当所は、完全成功報酬制かつ、着手金と実費をいただかないという価格設定ですので、費用倒れが懸念される事案であっても、十分依頼者さまにメリットを出すことができます。 本件は、当所のポリシーである、「広告費を依頼者に転嫁しない価格設定」が最も端的に表れ、成功した事案だと思います。 ぜひ、弁護士費用特約が無い方に関しましても、当所までご連絡いただけますと幸いです。 とりわけ、すでに示談金の提示がなされている方は、費用倒れの心配はないので、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】交通事故によって頸髄損傷を負い、自賠責保険によって12級の神経症状の後遺障害認定を受けた被害者さんに関し、後遺障害で失われた将来得られるべき利益である逸失利益の交渉を相手方保険会社と行いました。 12級の神経症状の場合、裁判実務上、逸失利益の期間が10年程度に制限されることも多く、相手方保険会社からは逸失利益を5年とした提案がされているということで当事務所にお越しになりました。 これに対し、頸髄損傷は中枢神経の障害であって将来に神経再生等の回復が医学的に見込まれない傷害である点で末梢神経損傷とは異なること、従って既存の神経症状が根本的に回復することは見込まれず、同じ神経症状でも逸失利益を短期間に制限するべきケースとは障害の性質や発生機序が異なることを指摘し、67歳までの長期の逸失利益の獲得を得ました。 また、相手方保険会社からは、頸髄損傷が加齢性の頚椎の狭窄にも原因があるから一部損害額を差し引くべきという主張もされましたが、医療記録を検討すると、被害者様の既往変性は多くの人が誰しも持ち得る程度の年齢相応の変性所見であって病的なものではなく、過去の裁判例と比較しても損害を差し引く状況ではないなどの法律論も踏まえ、既往変性を考慮しない内容での訴外和解に至りました。

【ご相談内容】●相談前 物損の交通事故が起きた。 相手方は事故現場では謝罪して自分の過失を認めていた。 しかし、後日、事故原因は当方にあると述べて過失を否定してきた。 ●相談後 損害賠償請求訴訟を提起して裁判所に相手方過失10割を認めてもらい、十分な賠償を受けた。 ●弁護士のコメント 物損の交通事故は刑事事件とならないため（過失の器物損壊罪は成立しないから）十分な捜査資料が作成されません。 ドライブレコーダー等の客観証拠がなければ、事故現場で相手方が自分の非を認めていたとしても残念ながら事故後に過失を否定してくる場合があります。 本件では、依頼後の交渉段階から相手方は自分の過失を認めていない状態でした。 そこで、専門的な方法により事故現場に臨場した警察内部の報告書を取得し、損害賠償請求訴訟を提起して修理工場の意見書の提出や証人尋問で相手方の事故態様についての供述の矛盾点をあぶりだす等して事故当時の事故態様について当方の見解を裁判所に説明したところ、全面的に当方の言い分が認められ、十分な賠償を受けることができました。 また、依頼者の方は弁護士費用特約を利用してご依頼されたので自己負担額無しでご依頼をすることができました。 訴訟まで至ら場ない合でも専門的な方法により事故現場に臨場した警察内部の報告書を提出する等して交渉段階において解決に至るケースも複数ございます。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】歩行中に加害者が運転する自動車に轢かれた事案で相談に来られる方がいらっしゃいました。 念のため、ご自身・ご家族が自動車保険に加入していないか確認してもらったところ、ご自身が加入していた自動車保険の弁護士費用特約を利用して、受任することができるというケースがありました。 相談料だけだと大きな違いはないかもしれませんが、交通事故の場合、事案によっては弁護士費用が数百万円になるケースも珍しくありません。一般的な弁護士費用特約は300万円まで弁護士費用をカバーしていますので、特約を利用するのとしないのでは大きな差となってきます。 最近、自動車保険の特約として、弁護士費用特約が普及してきています。 この特約は、ご自身が自動車を運転していて事故にあった時だけでなく、「自動車の事故」であれば、ご自身は自動車を運転していなくても、歩行中や自転車に乗っていた時であっても、加害者が自動車を運転中に事故にあった場合は利用できるのか一般的です。 そして、この弁護士費用特約を利用したからといって、次回以降、保険料の掛金が高くなるということもありません(詳しくは、ご自身が加入されている保険会社にご確認下さい)。

【ご相談内容】【相談前】 通勤中に、赤信号で停車していたら、後ろの車に衝突されて、むち打ち症になりました。 後日、相手方の保険会社から賠償額の提示がありました。大手の保険会社の提示額だから、おそらく適切な額なんだろうと思って合意書に署名押印しましたが、念のため返送前に弁護士に相談にきました。 【相談後】 まず、保険会社だから相場の賠償額で提示してくると思ったら大きな間違いです。むしろ、ひどいと相場の半額程度で提示をしてくる保険会社の担当者もいます。返送する前にご相談に来ていただけて本当によかったです。 この事案では、最終的に最初の提示額の約２倍の額で合意しました。しかも、依頼者様は、ご自身の自動車保険に弁護士費用特約を付帯していたので、弁護士費用も一切かからずに、賠償額を全額受け取ることができました。