札幌市の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 この事件は依頼者が２名の事件でした。 相当な長時間労働の職場でしたが、ある時期までタイムカードが導入されておらず、労働時間の客観的な記録が一切無いという状況でした。 【相談後】 依頼者の方々は、いずれは残業代を請求したいと考えて、ご自身で毎日の労働時間のメモを作成していました。 そこで、訴訟ではこのメモを根拠として残業代を計算して請求しました。 会社側はこのメモの記載内容の信用性を争い、反証として会社建物への出入りのセキュリティの記録等を出してきました。 たしかに会社のセキュリティ記録と依頼者作成のメモを突き合わせてみると、それなりに不一致の日が出てきたのですが、さらにつぶさに分析してみると、不一致の日は決して多くはないうえに、不一致の程度も合理的に説明できる範囲のものでした。 そこでこの点を詳細かつ丁寧に分析して説明する書面を提出した結果、裁判所の理解を得ることができて、納得のいく和解に持ち込むことができました。 【先生のコメント】 証拠が本人作成のメモだけという厳しい状況からのスタートでしたが、詳細な主張と立証を積み重ねることで、最後は裁判所に理解をしてもらうことができました。 この件は御本人の作成したメモの精度が相当に高かったことも良い結果に影響したと思います。

【ご相談内容】【相談前】 既に退職した労働者から、海外勤務の期間を含む残業代を請求する労働審判の申立てを受けたという会社からのご相談。 【相談後】 労働審判申立書には、残業時間の計算表も添付されていませんでしたが、早期解決を図るため、あえて会社側から計算表（全国の裁判所で使われている「きょうとソフト」を利用）を提出しました。 これに対し、申立人から、より多額の残業代が主張され、証拠資料として海外勤務中の業務日誌や写真等が提出されたため、必要な限りで反証しました。 このため、裁判所からの調停案提示は、第２回審問期日に持ち越されましたが、請求額の半分程度で適正妥当な金額であったため、第３回審問期日に調停が成立しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 残業代について、固定残業代制度がとられていることを理由として、法定の残業代が支払われていなかった。 【相談後】 固定残業代制度の要件を満たしていないことを指摘したうえで、交渉にあたり、一定額の残業代を回収した。 【コメント】 仮に労働審判や裁判といった法的な手続きをとった場合には、時間はかかるものの回収率は上がることが予想されましたが、直近の生活のことを考え早期の回収にあたり、一定額を回収のうえ生活の立て直しをすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 会社で、月１００時間を超える長時間労働をさせられたり、パワーハラスメントを受けて、精神障害を発病して退職しました。 今後、誰にどのような請求をしていくことができるでしょうか。 【相談後】 まず、会社に対して残業代を請求することになります。現在、残業代の時効は３年ですので、過去３年にさかのぼって請求することができます。 残業代は、通常の賃金よりも割増しになるので、月１００時間を超える違法残業を行っている依頼者の残業代を計算したところ、相当の額になりました。会社側からは、依頼人がこちらが主張するような長時間勤務はしていなかったなど主張していましたが、依頼人が退職の際にタイムカードの写しを持ち出してきていたので、これらの主張を排斥することができました。 タイムカードがなかったとしても、交通系ＩＣの改札記録や位置情報等により労働時間を推計する方法がありますが、タイムカードがあると断然有利になります。 次に、労働基準監督署に対して、労災の認定請求をすることになります。労災が認められれば、精神障害で休業している間、従前の給与の８割に相当する額の給付を受けられることになるからです。 依頼人が違法な長時間労働をさせられていたことや、パワハラを受けていたことを証拠と共に労基署に提出した結果、無事労災が認められました。しかし、給付金額が不十分だったため、更に不服申立てを行い、結果として相当増額した給付金を得られることになりました。 最後に、違法な長時間労働等をさせた会社に対して慰謝料を請求しました。 依頼人の精神科の医療記録等を詳細に検討して裁判所に証拠提出した結果、依頼人の病状に相応しい額の慰謝料を獲得することができました。