四ツ谷駅(東京都)周辺の労働・雇用に強い弁護士

訴訟の提起がされていることは確実でしょうか？まずは、その点を確認されると良いと思います。具体的には、訴状の写しを頂けませんか？と質問するのが良いと思います。 その上で、訴状に記載のある裁判所に、訴状のような事件が係属しているのか、電話確認すると良いと思います。

労働審判を個人で申し立てること自体は可能ですが、手続きの複雑さや駆け引きの必要性から見て、かなりの負担を伴います。労働審判は原則3回以内での審理を前提としており、事実認定や法的評価に加えて、相場観に基づいた和解の落とし所をどこに設定するかという戦略的判断が求められます。 申立書や証拠説明書を丁寧に作成されたことは評価されるべきですが、書面の出来だけで結果が決まるわけではありません。審判委員会は、書面よりも実際のやり取りや和解に向けた姿勢を重視します。したがって、書面のチェックだけを第三者に依頼しても、あくまで一部の準備にすぎず、実質的な成果にはつながりにくい可能性があります。 また、仮に審判が出たとしても、相手方が異議を申し立てれば通常訴訟に移行します。その場合は、改めて訴訟の主張立証をしなければならず、事実上ゼロからの再スタートとなります。したがって、労働審判の場で和解を成立させることが最も現実的かつ負担の少ない解決方法です。 本人申立てであっても、できれば労働法に詳しい弁護士や労働問題に精通した支援者に、書面だけでなく全体の交渉戦略や和解金の相場などを含めて事前に相談し、サポートしてもらうことが望ましいです。書面が完成した段階で一度でも相談を入れておけば、審判期日に向けた心構えや調整の方向性も明確になります。 労働審判はスピード勝負です。孤立せず、知識と経験のある助言者を巻き込みながら進めることが、納得できる結果を得るための鍵となります。

必ず最初に話合いをするというわけではなく，事案毎の個別の事情によります。 最初に（和解に向けた）交渉をするメリットとしては早期解決と事案に応じた弾力的な解決が考えられますが，たとえば会社側もそれほど強硬な姿勢ではなかったり，労働者側も必ずしも職場復帰そのものは求めておらず損害賠償や雇用の継続を前提とした賃金等の金額面のみが争点となっているような場合にはまずは話合いにより解決を目指す方針も考えられるでしょう。 他方で，会社側があまりにも強硬で敵対的な姿勢を露わにしていたり，事案の経緯から会社側の不誠実さが明らかになっているような場合などは，最初から訴訟を前提とした方針を立てることもあり得ます。

契約書を弁護士に見せて、相談して方針を決めるのが良いと思います。 また、弁護士を立てて芸能事務所と交渉することはありえます。

パートタイム・有期雇用労働法は，定年後の継続雇用の場合にも適用されますので，貴殿のような事実関係の下で著しく給与額が減少する取扱いとなっている場合，不合理な待遇差と判断される可能性が高いと思います。 法的手段としては，静岡県の労働局または裁判所への申立てが考えられます。 弁護士費用は，最初の着手金と，結果が出た段階での報酬金（成功報酬）があり，金額は事務所・弁護士によって異なり，経済的利益の額によっても異なりますが，それぞれ請求額の１０～１０数％，得られた金額の１０～１５％程度となる場合が多いと思います。