労働審判の本人提訴について
個人で労働審判申立書および証拠説明書などを作成しました。本人提訴したいので、東京地裁に提出前の最終確認をお願いしたい。
この公開相談の場で弁護士から「書面の内容確認を引き受ける」というような回答がなされることはありませんので、弁護士に直接お願いした方がよいです。
早速のご連絡ありがとうございます。
どこに連絡したら良いかも分からず、困っております。
ココナラ法律相談のサイトにも「弁護士を探す」というページがあり、そこから「エリア」や「分野」を絞って弁護士を検索できます。
複数の弁護士が表示されるかと思いますので、その中から気になった弁護士に連絡をしてみるとよいかと思います。
労働審判を個人で申し立てること自体は可能ですが、手続きの複雑さや駆け引きの必要性から見て、かなりの負担を伴います。労働審判は原則3回以内での審理を前提としており、事実認定や法的評価に加えて、相場観に基づいた和解の落とし所をどこに設定するかという戦略的判断が求められます。
申立書や証拠説明書を丁寧に作成されたことは評価されるべきですが、書面の出来だけで結果が決まるわけではありません。審判委員会は、書面よりも実際のやり取りや和解に向けた姿勢を重視します。したがって、書面のチェックだけを第三者に依頼しても、あくまで一部の準備にすぎず、実質的な成果にはつながりにくい可能性があります。
また、仮に審判が出たとしても、相手方が異議を申し立てれば通常訴訟に移行します。その場合は、改めて訴訟の主張立証をしなければならず、事実上ゼロからの再スタートとなります。したがって、労働審判の場で和解を成立させることが最も現実的かつ負担の少ない解決方法です。
本人申立てであっても、できれば労働法に詳しい弁護士や労働問題に精通した支援者に、書面だけでなく全体の交渉戦略や和解金の相場などを含めて事前に相談し、サポートしてもらうことが望ましいです。書面が完成した段階で一度でも相談を入れておけば、審判期日に向けた心構えや調整の方向性も明確になります。
労働審判はスピード勝負です。孤立せず、知識と経験のある助言者を巻き込みながら進めることが、納得できる結果を得るための鍵となります。
丁寧なご回答ありがとうございます。
仰る通りだと思います。
鈴木先生にご相談にお伺いしてもよろしいでしょうか。
お悩みのことと存じます。相手方が異議を申し立てれば通常訴訟に移行し、、改めて訴訟の主張立証をしなければならいとはいえ、「事実上ゼロからの再スタート」とも断言できないのです。なによりも、事案の性格、相談者さんのご希望からして、「労働審判の場で和解を成立させることが最も現実的かつ負担の少ない解決方法」とも限らないのです。最初から、和解交渉等を並行した、あるいは一定の段階で和解をすすめるような、訴訟手続もありえます。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働訴訟、労働審判、労働法、労務管理、企業法務にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。良い解決になりますよう祈念しております。
藤川先生、ありがとうございます。
大変参考になりました。