証拠が少ないハラスメント・退職案件について、審判や損害賠償請求が可能か相談したい
証拠が少なくとも労働審判や民事訴訟を起こすことは可能です。ただ、証拠が少ない場合こちらの主張が認められず請求が棄却される可能性が高くなってくるでしょう。 会社や個人への請求は可能です。 診断書や時系列メモについては証拠にはなります...
同僚の虚偽発言で体調不良、名誉毀損の可能性と対応策は？
詳細なご事情を把握する必要がありますが、名誉毀損または侮辱に該当する可能性はあります。 Aに対して民事上の損害賠償を請求することが考えられるでしょう。 Aの発言につき刑事罰として取り扱うのはハードルがかなり高い印象です。 会社の責任...
パワハラによる慰謝料請求のための証拠と手続き相談
①②について 先に述べたとおり、労災が首尾よく認定されれば、その事実はハラスメント及び因果関係の立証として有益です。 不認定であったとしても、ご自身が提出した報告書のほかにも調査記録が残ると思われますので、やはり立証上有益です。 よっ...
上司からの暴行に対する和解拒否のリスクについて教えてください
裁判所からの和解勧試を受け入れなかった場合、その後の民事裁判手続きが進展し、最終的に判決に至ることになります。 基本的に、和解勧試を断ったことで、裁判所の心証が悪化することはありません。 ただ、判決は証拠に基づいて、原告の請求の要件...
幹部社員の能力不足による解雇は法的に問題ないか？
専門職や幹部枠等での中途採用の場合に、一般に比べて解雇が認められやすいのはその通りですが、手放しに有効となる訳ではなく、①能力不足であることの立証（実際の成績の定量化と貴社の採用時の期待値や他の従業員の成績との比較）、②勤務評定や注意...
出社強要と企業の交渉拒絶姿勢について
１３４ ならない可能性が高いです。会社の対応は違法ではない可能性が高いです。２ 労働組合の団体交渉要求を拒否した場合、不当労働行為になります。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及され...
職場環境が原因の労災と精神疾患で損害賠償請求は可能？
詳細な事情がわかりかねるので概括的なことしか申し上げられませんが、職場に労働安全衛生法違反などの安全配慮義務違反が認められれば、休業中の賃金相当額のうち労災で補償されない部分や、慰謝料などを請求できる可能性があります。 労働局に個人情...
上司からのパワハラ疑いと不適切な復職対応についての法的対処法は？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。 職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる...
過酷な労働環境で退職者が増えた場合の責任問題とは？
退職は労働者の権利でもあるため、使用者を倒産させるなどの濫用的な目的でない限り、責任は負わず、もし追及されたとしても裁判で認められる可能性は低いと思われます。
産業医からの残業禁止指示は私定・法定の両方含むか？
労働時間を計算する目的次第です。 残業代を計算するうえでは、「残業」は所定時間外労働を指し、法定・私定とも含まれます。 一方、年少者や妊産婦の残業制限や、労災の判定のうえでは、法定労働時間のみを指します。 私見ですが、ご相談の事案では...
デイサービスでの職場内セクハラ被害に対する法的対応相談
業務上、強度の心理的負荷を受け、精神疾患を発症した場合、労災と認められる可能性があります。 同僚や施設利用者からのセクシュアルハラスメントも心理的負荷の要因とされており、それが長期間継続している場合や、職場に相談しても適切な対応がされ...
配送中に相手のご自宅を傷つけた場合の賠償責任と今後の対応について
実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。まずは会社によく相談なさっ...
労災事故後の会社の対応と安全義務違反の可能性について相談
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、なりえますが、本件は、法律相談になりえます。ご安心くださ...
上司からの公開叱責はパワハラ？訴訟と慰謝料の可能性
ご質問者様がパワハラであると認識されたのであれば、パワハラとなります。ただ、不法行為に基づく損害賠償請求ができる程度のパワハラかどうかは微妙な気がします。
健康診断結果の人数公表はプライバシー侵害になるか？
従業員の健康意識改善等の目的で、有所見者数を集計し匿名化処理のもとで社内公表すること自体に違法性はありません。 もっとも、従業員数自体が少人数であったり、部署ごとに公表する場合で特定の部署が少人数である場合等には、個人が事実上特定され...
労働問題、ハラスメント、公務員でした。
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、客観的証拠が不可欠です。御自身でやめた以上、法的請求が認められる可能性は低いです。良い解決になりますよう...
労働審判の本人提訴について
労働審判を個人で申し立てること自体は可能ですが、手続きの複雑さや駆け引きの必要性から見て、かなりの負担を伴います。労働審判は原則3回以内での審理を前提としており、事実認定や法的評価に加えて、相場観に基づいた和解の落とし所をどこに設定す...
中学校長からのパワハラについて
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...
不当解雇。公務員、労働問題に詳しい先生、よろしくお願いします。
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、分限処分、懲戒免職処分を受けた場合にはその有効性を争える可能性はあります。御自身で退職していれば、「解雇...
職場でのハラスメント、DVによる被害による心身の被害と今後の対応について
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください！！ 実害があれば、損害賠償請求...
会社での暴力その後のご相談
お困りのことと存じます。腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案で...
牧場主からの不当な叱責を止める法的対策について相談
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。腹立たしいことと存じます。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易では...
理不尽な職場環境からの鬱病。障害認定三級でも合理的配慮無し、主治医無視のリハビリ案からの不当解雇。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 長年にわたり、理不尽な職場環境の中で心身ともに大変なご負担を強いられ、最終的に職を失う結果となってしまったこと、心中お察しいたします。お伺いした経緯は、法的に複数の問題を含んでおり、市に対...
パワハラの被害と今後の対応について
パワハラの内容を特定できるように証拠が必要です。メールなどでのパワハラであればそのメール、口頭であれば、機械的に記録などです。そのうえで、訴訟にするか、労働審判にするかなど手段も検討するのが良いです。一度、弁護士との面談相談をお勧めし...
あっせん担当弁護士に疑問
事件の配点については、登載名簿にしたがって、自動的になされるはずです。事件の中身を見て配点されることはないように思います。
労働審判の申立と提訴について
公開相談の場で具体的な内容の確認を行うことはできませんので、内容の確認を弁護士に依頼するのであれば個別に予約を取り面談をした上で確認をしてもらうと良いでしょう。 また、その際には書面のチェックという形で費用が発生することが多いかと思わ...
懲戒処分の告知方法における安全配慮義務違反の可能性は？
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損...
パワハラでの休職、退職について
一般論として、パワハラを原因とする損害賠償等請求の請求に際しては、少なくとも以下の事項を検討する必要があります。 ①：相談者様が受けた行為がパワハラに該当すると主張できるか。 ②：会社が、当該パワハラ行為を認識していたにもかかわらず、...
２次下請業作業員の薬傷災害と注文者の安全配慮義務について
２次下請の負傷した従業員から請求が起こされる可能性はゼロではありませんが、貴社が現場で指示を出していたというような事情がないならば、結論としては注文者である貴社に対しては、安全配慮義務違反はないということになるのではないかと考えます。...
労務について（休みが全く取れない）
基本的に当事者本人しか請求や訴えの提起は出来ませんので、弁護士を立てるにせよ、労働基準監督署に相談をしてあっせん等をしてもらうにせよ、婚約者の方が動く必要があるかと思われます。