ひらお まさき

平尾 正樹弁護士

ひらお法律特許事務所

四谷三丁目駅

東京都新宿区若葉2-10-19 スカーラ四谷102

【四谷三丁目駅徒歩8分】【弁護士×弁理士】知的財産権(デザイン、ブランド、技術、音楽・映画等のコンテンツ等)に関して質の高い法的サービスを提供します。知的財産権を如何に保護・活用するかがその企業の将来を決定付ける大きな要因。【地域に根差した弁護士】

どんな弁護士ですか?

◆ 略歴
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新潟県小千谷市にて出生。一橋大学法学部卒業。弁理士試験合格。司法試験合格

◇現在
ひらお法律特許事務所所長 弁護士 弁理士
専修大学法科大学院客員教授(知的財産法)


◆ 著書
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・「著作権法・商標法判例解説集」(全4500頁・加除式、新日本法規出版株式会社)
・「知的財産権判例要旨集」(加除式、新日本法規出版株式会社)
・「商標法 第2次改訂版」(全688頁・学陽書房)
・「著作権法逐条解説」(ひらお法律特許事務所のHP)
・「弁理士を目指す人に贈る 理系のための法律」(ひらお法律特許事務所HP)


◆ 論文
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・「5つのポパイ事件」(パテント.VOL47)
・「PL法逐条解説」(パテント.VOL48)
・「本意匠権消滅後の類似意匠登録が認められた行政処分取消訴訟判決」(パテント.VOL50)
・「品質の同一性は真正商品の要件かーフレッドペリー事件最高裁判決ー」(知財管理.VOL53 No7)
・「商標法4条1項8号の「他人の承諾」が出願審査中に撤回されたケースにおける同法4条3項の適用」(判例時報.No1882)
・「拒絶審決取消訴訟中になした出願分割と同時にする補正の効力」(パテント2006年8月号)
・「商品の類似判断基準」(商標・意匠・不正競争判例百選 有斐閣)

どんな事務所ですか?

◆ 沿革
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1991年 新宿に平尾法律特許事務所を開設
1997年 九段下に移転
2001年 ひらお法律特許事務所に名称変更
2003年 虎ノ門に移転
2013年 四谷に移転


◆ アクセス
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◇電車でお越しの方
・地下鉄丸ノ内線「四谷三丁目駅」徒歩8分
・JR「四谷駅」徒歩9分
・JR「信濃町」徒歩11分

◇住所
東京都新宿区若葉2丁目10番19号 スカーラ四谷102

事務所の特徴

  • 近隣駐車場あり

こんな相談ならお任せください

◆ 知的財産
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戦後から続いた規格大量生産社会が終焉しつつある今日では、社会がいわゆる知識経済化し、知的財産権(無体財産権)の価値が重視されるようになりました。
そして、政府も国家戦略としての「知的財産立国」を掲げ、種々の政策を計画実行しています。
このような知的財産権を取り巻く環境が大きく変化している現在、知的財産権を如何に保護・活用するかがその企業の将来を決定付ける大きな要因になっています。
当事務所は、弁護士と弁理士により構成され、知的財産権(デザイン、ブランド、技術、音楽・映画等のコンテンツ等)に関して質の高い法的サービスを提供します。
以下は過去の具体的取り扱い事件です。

・ 国内外の特許庁に対する商標登録出願、審判請求等の各種手続
・ 国内外の特許庁に対する意匠登録出願、審判請求等の各種手続
・ 特許権侵害事件に関する交渉、仮処分、訴訟、契約業務
・ 実用新案権侵害事件に関する交渉、仮処分、訴訟、契約業務
・ 意匠権侵害事件に関する交渉、仮処分、訴訟、契約業務、刑事告訴
・ 商標権侵害事件に関する交渉、仮処分、訴訟、契約業務、刑事告訴
・ 不正競争防止法違反事件に関する交渉、仮処分、訴訟、契約業務、刑事告訴
・ 著作権・著作者人格権侵害事件に関する交渉、仮処分、訴訟、契約業務、刑事告訴
・ 侵害鑑定
・ 特許庁に対する判定請求
・ 特許庁の審決取消訴訟
・ 著作権登録
・ 虚偽陳述の流布差止請求事件に関する仮処分、訴訟
・ 商号変更請求事件
・ 税関における輸入差止申立、輸入差止情報提供申立
・ 情報公開請求
・ 行政文書開示請求
・ 関税定率法改正のための官庁に対する意見書の作成
・ ライセンスの交渉並びに契約書作成
・ 英文契約書の翻訳
・ 商標権回復登録請求事件
・ 弁理士法違反事件


◆ 一般法務
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以下は過去の具体的取り扱い事件です。

◇一般民事事件
・ ゴルフ場預託金返還請求事件
・ 通行妨害禁止等請求事件
・ 手形金・小切手金支払請求事件
・ 貸金返還請求事件
・ 建物明渡等請求事件
・ 共有物分割請求調停事件
・ 土地明渡請求調停事件
・ 保険金支払請求事件
・ 売掛金支払請求事件
・ 交通事故被害者の損害賠償請求事件
・ 出版差止請求事件
・ 売買代金支払請求事件
・ 委任契約に基づく報酬金請求事件
・ 債務不存在確認請求事件
・ 建物賃料請求事件
・ 未払賃金返還請求事件
・ 境界紛争
・ 建物賃料増額請求事件
・ 損害賠償債務不存在確認請求事件
・ 通行権確認請求事件
・ 授業料返還請求事件
・ 契約金返還請求事件
・ 横領金返還請求事件
・ 借地権確認請求事件
・ 慰謝料請求事件
・ 仲介報酬請求事件
・ 保証債務請求事件
・ 預託金返還請求事件
・ 広告代金請求事件
・ 宿泊代金請求事件
・ 営業補償請求事件
・ 騒音クレーム事件
・ 解約金返還請求事件
・ 契約目的物取戻請求事件
・ 監視カメラ設置事件
・ 不当利得返還請求事件
・ 時効中断訴訟
・ 保証金返還請求事件
・ 国籍取得事件
・ 各種契約書作成業務
・ 各種調停事件

◇建設紛争事件
・ 建設JV出資金請求事件
・ 設計代金請求事件
・ 建築瑕疵修補請求事件
・ 増築等禁止仮処分命令事件
・ 請負代金支払請求事件
・ 下請関係事件
・ 建物改修工事妨害禁止仮処分命令申立事件
・ 沿道住民立退き請求事件
・ 沿道住民からのクレーム処理事件
・ 地盤沈下事件
・ 建築事故による損害賠償請求事件
・ 建築工事の工期遅延による損害賠償請求事件

◇労働関係事件
・ 退職金等支払請求事件
・ 解雇無効地位保全請求事件
・ 未払い賃料請求事件

◇登記関係事件
・ 根抵当権抹消登記手続申請
・ 所有権保存登記更正登記手続請求事件
・ 土地所有権移転登記手続請求事件
・ 根抵当権本登記手続請求事件
・ 会社変更登記

◇身分関係事件
・ 離婚・財産分与・慰謝料・養育費請求調停事件
・ 遺産分割事件
・ 遺言書の作成
・ 遺言執行
・ 離縁請求事件
・ 遺留分減殺請求事件
・ 成年後見の申立
・ 成年後見人

◇商事関係事件
・ 事後設立の検査
・ 株主総会関係
・ 会社法により検査役
・ 会社清算手続における代表清算人

◇行政関係事件
・ 土地区画整理法による補償金請求事件
・ 行政機関の保有する情報の非開示決定取消請求事件
・ 個人情報の非開示決定取消請求事件

◇執行関係事件
・ 不動産強制競売事件
・ 債権差押命令事件
・ 配当加入事件
・ 動産執行事件
・ 仮差押異議事件
・ 給料差押事件
・ 支払命令事件
・ 各種仮差押、仮処分事件

◇刑事事件
・ 傷害事件
・ 詐欺事件
・ 商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法違反事件

◇倒産法関係事件
・ 東京地方裁判所の破産管財人(計90件)
・ 法人・個人の破産申立 
・ 法人・個人の債務整理
・ 会社更生手続
電話でお問い合わせ
03-5315-4581

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