名古屋市中区の退職誓約書トラブルに強い弁護士

>誓約書の記入を求められており、その中で以下の記入があり、こちらに同意すると何か問題がありますでしょうか？ 競業避止義務に関する同意書につきましては、合意をすれば、合意内容について公序良俗に反しない限り有効になってしまいます。 公序良俗に反する場合とは、不当に長期であったり広範囲であったりする場合などです。もちろん業務内容についても、業務上知り得たものが当該会社の営業の根幹にかかわるものなのか、禁止することが正当な競争の範囲を超えるものなのかによってもある程度左右されます。 会社の提示している内容は、期間としては、それほど長期ではないものの、場所を一般的に指定していない点について公序良俗に反する可能性がありますが、合意をすれば、原則、合意内容に拘束され、これに違反した場合、因果関係のある損害（売り上げ減少などにつき）の賠償責任を負う可能性が出ます。 もっとも、転職先の業界が違うのであれば、「競合関係に立つ事業者」とは言えないと思いますので、辞める会社は損害を被ることもないでしょうし、合意をしても特に問題が無いと思われます。 ＞そもそも、こういった誓約書に同意する必要は無いでしょうか？ ＞こちらに同意するわけにはいかないのですが、断ることで何か不利益を被ることはありますでしょうか。 就業規則は、就業中の話だと思われ、退職後はこの誓約書で相談者さんを拘束するつもりだと思われます。 一般的に会社退職後は自由です。当然、キャリアアップという意味では、前職で培ったノウハウを使用して次の仕事に生かすべきですので、同業他社にて働けないとする誓約書に同意する必要はありません。もっとも、会社も独自のノウハウや顧客の流出を避けたいので、このような誓約書を求めることがありますし、業務内容や役職によっては合理的である場合もあります。もっとも、この場合は、誓約書が無くても損害賠償請求を受ける可能性が生じます。 断ると、円満退社ができなくなります。 例えば退職金の不支給や退職にかかわる書類の不発行など、嫌がらせを受ける可能性もあり、許されるものではありませんが、実際に会社がこのような手段を取った場合は、面倒なことにはなります。 これらを踏まえた上で、競業避止義務誓約書にサインをするかを考える必要はあります。 ただ、一般的には、平社員にもとめることはやりすぎのように思います。 以上ご参考まで。