大阪府のインターネットに強い弁護士

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 フリーランスのイラストレータＡさんは、Ｂ社から自社のホームページで使用するイラストの制作の依頼を受け、Ｂ社にイラストを納品しました。その際、Ａさんは、イラストのパターンをいくつか提案しており、その中の一つが最終的に採用されました。そして、Ａさんはその対価として20万円を受け取りました。 その後、ＡさんがＢ社のホームページを見ると、最終的に採用されたもの以外にも、ＡさんがＢ社に提案したイラストがホームページに使用されていました。 Ａさんとしては、報酬として受け取った20万円は、最終的に採用されたイラストのみの対価だと思っていたので、それ以外のイラストをＢ社が使用しているのはおかしいのではないかと考えて、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士がＡさんの代理人として、Ｂ社に対し、最終的に採用されたイラスト以外のものの使用の差止と損害賠償を求める警告書を送付しました。 これに対し、Ｂ社からはそのすべてについて利用許諾があるとの反論がありましたが、弁護士が再度反論した結果、Ｂ社からその他のイラストの使用料相当額の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 本件では、ＡさんとＢ社との間では契約書が交わされておらず、対価として支払われたものが何の対価なのかがはっきりしませんでした。 実務上、利用許諾の範囲が問題となるケースは非常に多いです。著作物の制作を受注する場合は、契約書を作成するのが望ましいですが、発注者側とのパワーバランスで契約書の作成を求めることが難しい場合でも、メールやラインで対価と利用許諾の範囲がどこまでなのかを確認して証拠として残しておくといった方法が考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 ファイル共有ソフトを利用したところ、著作物を無断でアップロードしたとして、氏名等の開示請求がなされた。さらには著作権者から多額の損害賠償を求められた。 【相談後】 著作権者が請求する損害賠償請求額が高額に過ぎることを理由に支払いを拒否。結果的に著作権者からの請求を退けることができた。 【先生のコメント】 ファイル共有ソフト（ビットトレント等）を利用すると、利用者の気づかぬうちに著作物のアップロードがされてしまい、著作権侵害（公衆送信権侵害）を理由に、著作権者から発信者情報開示請求や損害賠償請求を受けるケースが増加しております。 これら請求を受けた利用者としては、著作権侵害をしてしまったという後ろめたさから、著作権者に言われるがまま、請求に応じてしまうことがあるので、応じる前にご相談いただくことを強くオススメします。 昨今、著作権者からの損害賠償請求額が過去の裁判例と比して、高額に過ぎる例も散見されるため、著作権に詳しい弁護士に相談することにより、手続について正しい見通しを知ることができます。また、過去の裁判例を踏まえた適正な賠償額を知ることができ、著作権者からの請求に対し、適切な対応をとることができるので安心です。 弁護士を代理人とすることで、著作権者との交渉を任せることも可能です。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】逮捕からそれほど期間が経過していない時期に、逮捕記事を削除したいとご相談がありました。他の法律事務所では、誤認逮捕ではない場合は期間が経過しないと削除は難しいと言われたが、諦めたくないとのことでご連絡をいただきました。 誤認逮捕ではない場合、逮捕から期間が経過していなければ、逮捕記事の削除は難しいですが、ウェブサイトの種類や管理者によっては、事案の詳細を丁寧に説明することで、削除に応じてもらうことが可能です。 ウェブサイトの管理者に説明することで、逮捕から２カ月程度しか経過していませんでしたが、逮捕記事を削除することができました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは未成年の女性とそのご両親。 娘さまの性行為の動画がxvideos、tokyomotion、pornhubというアダルト動画サイトに投稿されてしまったとのこと。 一刻も早く削除できないかとの要望で、ご相談に来られました。 【依頼後の結果】 ご依頼を受け、すぐに削除請求に取り掛かることに。 性行為の動画は、 ①女性のプライバシー権、名誉権、人格権を侵害する重大な人権侵害動画であること、 ②また極めてわいせつ性の高い動画であって、わいせつ電磁的記録にあたり、その公開は刑法に定める犯罪行為に当たること、 これらの理由を丁寧に説明して、削除請求を行いました。 英語で記載されているサイトへの削除請求については、英訳文を付して、削除請求を行うことになります。 結果、削除請求を行った２日後までに、アップロードされていた全てのサイトから動画が削除され、無事解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 アダルト動画サイトの多くは、弁護士からの削除依頼の請求には比較的速やかに応じてくれる傾向にあります。 アップロードされた動画は、時間が経てば経つほど、ダウンロードされてしまい、回収が困難になります。万が一、自らの望まない動画が投稿されていることを知った場合には、早急に弁護士に相談されることをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 Twitter上に相談者である医療機関に所属する医師の手術に関する事実無根の悪評が投稿されていました。 このまま放置してしまうと、評判が悪化し、経営に悪影響が生じかねないため、早急に投稿を削除することを希望されていました。 【相談後】 相手がTwitter社であるため、任意に削除に応じる可能性は低かったため、早急に裁判所に対して、削除請求の仮処分手続を申し立てました。 その結果、問題となった4件の口コミについて、削除を実現することができました。 【先生のコメント】 法人に関する悪評は、放置すればするほど、評判が下がり、経営上の悪影響が生じてしまいます。したがって、スピーディに動くことが何より重要です。 本件でも、早急に事実調査を行ったうえで、裁判所に対する申立を行い、相談者の希望どおり削除を実現できたため、大変満足いただきました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 相談者は過去に風俗店で勤務していたことがありました。 当時から爆サイにスレッドを立てられ、様々な誹謗中傷を投稿されていました。 ただ退店すれば、いずれ投稿はなくなるだろうと考え、放置していました。 しかし、実際は退店しても投稿はなくならず、どうやら１人の人間がしつこくほとんどの投稿をしている様子でした。 その投稿は次第にエスカレートしていき、ついには実名や住所までが投稿されてしまいます。 慌てて、当事務所にご相談に来られました。 【依頼後の結果】 投稿されたスレッド自体の削除と発信者（投稿者）情報開示の依頼を受け、早急に着手しました。 まず爆サイを相手方として、削除と開示の仮処分を申し立て、 スレッドの削除と発信者のIPアドレス等の開示を勝ち取りました。 そして開示されたIPアドレスをもとに、発信者が利用していたプロバイダ（回線事業者）を突き止め、プロバイダに対して開示訴訟を提起。 当該訴訟も開示判決を勝ち取り、発信者が開示されました。 結果、投稿者は風俗店勤務時代の常連であったことが判明。 今回の依頼にかかった弁護士費用と慰謝料を含めた損害賠償を請求し、相手方から支払われることで無事解決に至りました。相手方との示談の中では、今後同様の投稿をしないことや、ご依頼者さまに関わらないことも約束させました。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示の訴訟は専門性が高い上に、掲示板、プロバイダ、投稿者と相手方も多く、ご自身で対応されることは困難を極めます。反面、公開されたくない情報がインターネット上に残り続けるのは社会生活上大きな不利益があります。 今回のケースのように、発信者情報開示に要した弁護士費用については、相手方に請求できる運用が定着しつつあります。 速やかな対応・解決ををご希望であれば、ご遠慮なく弊所にご相談ください。

【ご相談内容】これまで、会社や経営者の方々をはじめ、特に名誉毀損の被害に遭いやすい歯科・美容外科クリニックの医師の方々において、インターネット上の誹謗中傷投稿を特定・削除した実績があります。 誹謗中傷への対応は、ログの保存期間などの制約から迅速さが成否を分けます。 手遅れになる前にまずはご相談ください。貴社のブランドと尊厳を守るため、機動力をもって解決にあたります。