大阪府のインターネットに強い弁護士

録音した音声は、問題行動があったときに、それを根拠付ける証拠となるものです。 相手方弁護士が問題行動を起こしそうなのであれば、証拠とするために録音しておいてもいいと思います。 ただ、その問題行動の内容によるのかもしれませんが、示談交渉を有利にすすめるための材料にはならないと思います。

権利侵害があるとして削除された動画であれば、再アップを理由に損害賠償請求はできると思われます。 権利侵害の有無は、事情を聞いて実際に動画を見ないと不明であるし、その他開示請求手続きの諸々のリスクや相手の支払い能力等も影響はしますが。

可能です。 あくまで示談は任意なので、相手が含んでもokと応じてくれればになります。 その分示談の金額が上がる可能性もあるかと思います。

ご質問の記載だけですと判断は難しいところですが、前後のポスト等の内容を含めて判断した場合、侮辱に該当する可能性はございます。 一般に、発信者情報開示請求の手続きにおいては、ご契約のプロバイダから意見照会書が届きます。 この意見照会書が届いた場合、法律事務所への相談をお勧めいたします。

わいせつ動画をダウンロード、所持しているだけで犯罪になることはありません。有償で頒布（販売）する目的で所持しているときには、わいせつ物頒布等罪で処罰されます（刑法１７５条）。また、児童ポルノについては、所持しているだけで処罰されます。

他に調べる手段がないのであれば相手の職場に問い合わせをすることも許されるでしょう。 ただ、問い合わせの方法によっては、心配されているように違法になる場合があります。 認知請求と合わせて弁護士に依頼した方がよいでしょう。

簡単ではございますが，回答いたします。 質問文の記載内容にあるような，「記事の内容が違う」や「記事の内容が酷い」という抗議であれば，名誉毀損に該当することはございません。 したがって，当該記者が訴訟等を起こし損害賠償請求をしてきたとしても賠償義務が発生することはないかと思います。 ただ，いきすぎた批判等になってしまえば，名誉毀損等に該当する可能性が出てくることから，発言内容には慎重になるべきかと思います。 以上，参考にしていただければ幸いです。