福岡市中央区のインターネットに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 発信者情報開示請求に係る意見照会書を受領したが、どのように対応したらよいのか分からない、とのことでご相談頂きました。 【相談後】 相談者様は「匿名掲示板に投稿したことは間違いないが、その文言の意味を相手方が取り違え、名誉棄損に当たると誤解されている」と仰っていましたので、①投稿された文言の趣旨を説明し、名誉棄損に当たらないこと、②仮に相手方の読み方が正しかったとしても、社会的評価が低下するおそれはないこと、③仮に名誉棄損に当たるとしても、違法性阻却事由があることを主な内容として発信者情報開示請求に係る意見照会書を作成しました。 その結果、相談者様の情報が開示されることを防止できました。 【コメント】 最初に相談を受けた際、投稿した文言は確かに相談者様の仰るように読むのが通常であると思われましたし、また、投稿した文言は一定の事実(証拠)に基づいて記載されたものでした。 そういった事情から、本件は発信者の情報が開示されるべきではない事案であると考え、①相手方の読み方がそもそも誤りであること、②仮に読み方が正しかったとしても社会的評価の下がるおそれはないこと、③仮に名誉棄損に当たるとしても違法性阻却事由があること、といった三段構えでの防御を試みました。 意見照会書は、後に続く発信者情報開示請求訴訟で証拠として提出されることもあるので、証拠として提出される可能性も視野に入れつつ、作成しました。 その結果、相談者様の情報の開示を防止することができ、相談者様にお喜び頂けましたので、私としても嬉しい限りでした。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様が相手方の依頼を受けてシステムを開発してこれを完成させたものの、相手方が当該システムが希望に沿ったものではないなどとして代金の返金を求めてきたため、その対応のご相談を受けました。 【相談後】 ご依頼を受けて相手方に対する書面を送付し、相手方の主張する内容に理由がないことを主張した結果、相手方との間で、ご依頼者様から相手方に対する返金はせず、相手方がご依頼者様に残金を一定程度支払う内容の合意が成立しました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様（男性）が、元交際女性の性的画像や動画を、交際を解消した後に、インターネット上の特定の掲示板に一旦アップロードしました。 その後、ご依頼者様の知らないところで、全く別の海外のWebサイトに掲示されていたところ、これを元交際女性が見つけ、ご依頼者様に連絡をしました。 そこで、対応策についてご相談を受け、刑事弁護や交渉についてご依頼を受けました。 【相談後】 被害者代理人と交渉を重ね、示談（分割払い）をまとめました。 その結果、元交際女性が刑事告訴を取り下げたため、ご依頼者様に対する捜査もその時点で終了することになりました。

【ご相談内容】TikTokは短い動画を中心としたSNSです。 名誉毀損や誹謗中傷の内容の投稿をされたので、相手に賠償請求をしたいです。 【対応】 相手が誰かはっきりわかっていれば、すぐに賠償請求の書面を送り、相手応対しなければ訴訟提起をする、場合によっては刑事告訴をするという方法がとれます。 相手が誰かわかっていない場合は、裁判所の手続を利用して、投稿者を特定する必要があります。 このためには、権利侵害がはっきりしている（明確な証拠・資料がある）ことが求められます。 一方で、TikTokの登録方法や利用時期によっては、電子メールアドレスや電話番号が登録されていないケースもあり、裁判所で開示請求が認められても必ずしも発信者を特定できるとは限りません。 そのため、どのような情報が取得できる可能性があるのかを整理する必要があります。 実際の事案では、TikTokに登録されていた情報はgmailアドレスだけで、これでは投稿者の特定ができませんでした。 一方、通信経路の情報をたどったことで、通信ログの保存期間内であり、投稿者の特定ができ、賠償請求を行いました。 【注意コメント】 TikTokに限らず、SNS上の権利侵害については、発信者情報開示を行えば必ず相手を特定できるわけではありません。 登録情報の内容や通信状況によって、特定に至る場合とそうでない場合が分かれます。 そのため、開示請求を行うかどうかは、制度の仕組みや時間的な制約を踏まえたうえで検討することが重要です。 個別の状況に応じて、どのような対応が考えられるのかを整理することが、適切な対応につながります。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】名誉棄損の書き込みをしてしまったのが事実で特定されたとしても、被害者が請求してきた金額をそのまま支払う必要はありません。 裁判で名誉棄損の裁判例等を引用したり、反省の態度を示したりすることで大幅な減額につなげることが可能です。 名誉棄損等で訴えられてしまったという方はご相談ください。