福岡県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】■相談前 両親が他界し、相続財産として、実家と、預金数百万円が残されました。 相続人は子とその兄弟でしたが、いずれも遠方にいるという状況でした。 依頼者様は、長年両親と同居し、実家で暮らしてきたことから、実家の取得を希望しました。 また、実家の補修に多額の費用が必要であることから、預金の取得も希望しました。 遠方の方々に連絡をとり、事情を説明し、一切の相続財産を依頼者様が取得することに納得して頂きました。 また、事前に司法書士の先生とも打ち合わせをし、遺産分割協議書が完成した後は速やかに登記を変更しました。 ■相談後 遠方の方々に連絡をとり、事情を説明し、一切の相続財産を依頼者が取得することに納得して頂きました。 また、事前に司法書士の先生とも打ち合わせをし、遺産分割協議書が完成した後は速やかに不動産登記を変更しました。 ■弁護士からのコメント 遺産分割については、仲が比較的良好な親族関係でも、遠慮したり、手続がわからないということが理由でいつまでも先送りにするということがよくあります。 弁護士に依頼すれば、具体的な手続や手順がわかりますし、直接は言いにくいことでも伝えやすくなると思います。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者のために「一切の財産を相続させる」という公正証書遺言がありましたが、他の相続人から当該遺言が判断能力のないときに作成されたものであるから無効であるとして、訴訟を起こされました。 【相談後】 訴訟において、作成者の診断書、看護記録などを入手し、判断能力に問題のないことを証明し、遺言が有効であると認めてもらうことができました。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、諸々の手続きなどを行っていたら放棄できる期間が迫ってきたので、専門家に任せたいと考え、相談に来られました。 【相談後】 相続放棄の期間を伸長することもできましたが、迅速に対応すれば、まだ放棄の申請が間に合うタイミングでした。 申請に必要な書類を相談者もお持ちでしたので、無事伸長を行うことなく、放棄の手続きが完了しました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 自宅不動産その他の遺産があった事案で、依頼者は法定相続分にあたる額の現金による相続を希望していました。 【依頼者の相談後の状況】 感情的な問題で話し合いが困難であったため、弁護士を代理人に立てて遺産の調査と交渉をおこない、速やかに依頼者の希望に沿った内容で遺産分割協議を成立させました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 遺産分割協議書の起案や遺産預金の回収・分配も弁護士がおこない、争いなく相続が終了しました。

【ご相談内容】【受任前】 被相続人：父 遺産総額3000万円 法定相続人は被相続人の子3名（うち1人が依頼者） 相手方である法定相続人2名は、いずれも法定相続分による遺産分割（1人1000万円の受領）を主張していました。 依頼者としては、相手方は2名とも父から生前に多額の資金援助を受けていたことから、法定相続分での遺産分割には納得がいかず、ご相談に来られました。 【受任後】 遺産調査の上、相手方へ書面送付後、電話による交渉を開始しましたが、初めのうちは話もしてもらえない状況でした。 それでもなお粘り強く連絡し、こちら側の特別受益の主張の正当性を説明し続けるうちに、直接の面談を設定することができました。 その面談の中で、こちらの主張の正当性を分かりやすく説明しながら、先方の話にもしっかりと耳を傾けて話を続けるうちに、相手方とも良好な関係を築くことができました。 最終的には、現金30万円をそれぞれ相続人に対して支払うことで、その他の遺産は全て依頼者のものとする合意に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご両親から農地を引き継いで農業を営んでいたところ、ご両親がお亡くなりになり、他の相続人らから、農地を含む遺産について遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 相続財産の中から農地の一部を買い取り、かつ、農業経営を続けられる形での調停成立となりました。 【先生のコメント】 遺産分割といっても、ご依頼者様は、生前に、被相続人から多額の現金の贈与を受けていたため、これが特別受益に該当してしまい、ご依頼者様の相続分が０となる可能性が高い事案でした。 もっとも、ご依頼者様が何も農地が得られないとなると、農業が経営できなくなるため、調停の中で農業の経営権保障を主張することで、ご依頼者様が希望する農業経営の継続という形で調停を成立させることができました。 ご依頼者様からはお金の解決だけではなく、農業をしたいというご依頼者様の気持ちに沿った解決をすることができ、大変感謝されました。 なお、本件では、経営権保障の主張を行うにあたって、現在あまり見かけることのない永小作権に関する判例を調査するなどもし、私自身も大変勉強になる事件となりました。

【ご相談内容】相談前）遺言書を作成したいが、どうしたらいいか全くわからない 相談後）遺言書の書き方を丁寧に説明し、ご自身で自筆証書遺言を作成することができました 遺言書の作成について相談があった場合、内容に応じて相談だけでご自身で対応いただくケースと弁護士が作成に関与していくケースがあります。 単純な内容の場合は相談だけでご自身で遺言書を作成できるケースがあります。 内容が複雑であったり、財産が多い場合には、弁護士が作成に関与し、最終的には公正証書遺言を作成するケースがあります。 丁寧に要望をお聞きし、遺留分等の懸念点も考慮したうえで適切な方法を考えていきます。