大阪府の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 故人が会社経営をしていたため、会社財産と個人財産が混在し、相談者様において、故人の資産状況が全く把握できておらず、また、相続人がどこにいるかも分からないという状況で、何から手を付ければよいか判らないという状況でご相談に来られました。 【相談後】 故人の顧問税理士と連携をとり、遺産を整理しつつ、同時並行的に相続人調査を行いました。 結果、全ての財産と相続人を把握できたので、その後、相続人と遺産分割協議を行いました。故人と疎遠な相続人に対しては、依頼者様の利益を優先していただきたい旨申入れ、納得していただき、結果として、法定相続分を大きく上回る相続分を獲得しました（法定相続分+約１億円程度）。依頼者様の利益を追求した弁護活動となり、満足していただけました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の亡母が死亡したが、預金については生前に有していた多額の預金がわずかしか残っていなかった。 【相談後】 さまざまな方法を駆使して、被相続人の生前の資産とその移動先を調査した結果、一部の相続人が被相続人の生前に多額の預金を無断で引き出して、取り込んでいたことが判明したため、訴訟においてその返還を求め、多額の返還を実現することができた。 【先生のコメント】 近時、被相続人と近しい一部の相続人がその生前に資産を取り込んでいるケースが見られます。相続時に残っていた遺産だけで遺産分割協議をせずに、生前の資産の取り込みがないかを調査して、遺産分割をすることが必要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、母親の死去に伴い相続が発生したものの、口座が凍結され、不動産の名義変更も進まない状況にありました。 また、相続人同士の関係が悪化しており、相手方との直接的なやり取りを避けたいという強い希望がありました。 さらに、相続に伴う複数の手続きが重なり、精神的負担を抱えていました。 ◆課題 ①遺産分割協議を進め、相談者が相続分を適切に取得できるようにすること。 ②相手方との顔を合わせずに問題を解決する方法を見つけること。 ③凍結された口座の解約手続きや不動産の名義変更、税務申告を円滑に進めること。 ◆対応 そこで、以下の対応を行いました： ①遺産分割調停の代理 相続人間で直接交渉する必要がないよう、調停手続を代理し、約1200万円の遺産分割を獲得しました。調停を通じて、公平かつ適切な分割を実現しました。 ②口座解約および登記手続の代行 弁護士が代理することにより、凍結された口座の解約手続きを迅速に進めるとともに、弁護士経由で司法書士に依頼することで、不動産の名義変更手続きも迅速に進めました。 ③税務申告の手配 相続税の申告を、弁護士経由で税理士に依頼し、相談者がスムーズに申告を済ませられるよう手配しました。 ④相談者の精神的負担軽減 相手方と顔を合わせることなく、すべての手続きを当事務所が代理で進めることで、相談者の精神的負担を最小限に抑えました。 ◆結果 相談者は、相手方と顔を合わせることなく、約1200万円の遺産分割を獲得し、口座の解約や不動産の名義変更、税務申告といった関連手続きもすべて完了しました。 複雑な相続問題が一括して解決し、安心して新たな生活に移ることができました。 ◆解決のポイント 相続問題では、相続人同士の関係が悪化している場合でも、調停や代理手続きを活用することで、直接的な対立を避けながら問題を解決することが可能です。 本事案では、代理手続きを全面的に活用し、相談者の精神的負担を軽減しながら、すべての相続手続きを迅速かつ適切に解決しました。 ◆弁護士からのアドバイス 相続問題が発生した際には、以下の点に注意してください： ・早期相談の重要性：口座凍結や不動産名義変更などの手続きは複雑化することが多いため、早めに弁護士に相談することをお勧めします。 ・代理手続の活用：相続人間の関係が悪化している場合でも、弁護士が代理で調整することで、円滑に解決が進むことがあります。 ・税理士などの専門家と連携：相続税やその他の税務問題について、専門家との連携で確実な申告を行うことが重要です。 これらを実践することで、複雑な相続問題でも迅速かつ負担の少ない解決が可能となります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 お子様はおらず相続人が奥様（60歳）とお父様（80歳）の相続のご相談。亡くなられたご主人様名義の不動産が3筆ありました。 【ベリーベストの対応とその結果】 奥様は始め、相続人はご自身とお父様だけだから、自分でできるということで、知り合いの税理士だけのアドバイスをもとに、不動産の名義を自分の単独の名義にするために、遺産分割協議書を作成し、それを持って相続登記を依頼しようと司法書士のもとを訪れました。ところがその司法書士がお父様にお会いして言った言葉に、奥様はびっくりしました。 「このままでは受任できません。なぜなら、お父様は、遺産分割をする能力がない可能性があります。お医者様に確認をお願いします。」 結局お父様は、お医者様の診断で後見相当と診断され、後見人選任の申立等の準備で思わぬ3カ月を費やしました。 それから、改めて奥様と後見人（親族の方にお願いしました）の方とで遺産分割協議を行い、その後相続登記を申請しました。 奥様は「初めから、弁護士・税理士・司法書士全部に相談できていたら、税金の申告期限内にできたかもしれないのに」 とおっしゃっていました。 ベリーベストであれば、総合法律事務所ならではの、安心のアドバイスを行います。

【ご相談内容】※檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所での解決事例です。 配偶者が亡くなり、悲しむ暇もなく相続は発生してしまいます。依頼者の方は、配偶者の生前全く関わりのなかった相続人の方にも誠実に連絡し、お金をいくらか払うことで合意しようとしていました。しかし、相手方はなかなか金額に納得せず、しまいには弁護士まで出てきてしまいました。 そこで、任意の交渉では難しいと判断し、調停を申し立て、裁判官の見解を仰ぎながら話しあいを進め、最終的にはなんとか調停成立で終わらせることができました。 【先生のコメント】 なぜ顔も知らないような相続人にまでお金を払わなければならないのかと考えられる方もいらっしゃると思います。 もっとも、後々判明した時のリスクも考え、相続の際にきれいに清算すべきです。 そもそも相続人が誰かを探すこと自体が難しかったり、不安に思われたりすることがあると思います。争いのないような事案でも構いませんので、気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相続財産目録の開示もなされず、また、被相続人の生前に、相手方に対し、多額の資金が流出していたことが伺われたが、裏付ける資料もない状況でした。 【結果】 調停を通じて、相手方の銀行履歴等を取得し、詳細に調査したところ、約8000万円もの資金が被相続人から相手方に流出していることが判明し、有利な条件での調停が可能となりました。 【コメント】 1年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約5800万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。 遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。 実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の方には、突然遠い親戚の代理人弁護士から相談者自身が相続人となったとの連絡が来たようでした。 相談者は、亡くなった遠い親戚の方と面識は無く、その親戚に財産があるのか負債があるのかも分からない状態でしたが、わずらわしいことに巻き込まれたくないとの思いでした。 【相談後】 相続放棄をすればそもそも相続人ではなかったことになるので、亡くなった方の遺産について関与する必要がなくなります。 また、亡くなった方に借金などの負債が残っていたとしても、相続放棄をすることでその借金など負債を引き継ぐ必要もなくなります。 【先生のコメント】 直近の相続人だった人が相続放棄をしたことで、順位が繰り上がってしまい、突然知らない人の相続人になってしまうことがあります。 相続人となったことを知ってから原則として３ヶ月以内に相続放棄の申立てを家庭裁判所に行わなければなりません。この申立てには戸籍の収集などご自身で行うには手間がかかることも多いです。 期間制限もあることから相続放棄についてのご相談はお早めになされるのがよいです。

【ご相談内容】ご相談内容 亡くなったお父様の遺産分割が相続人間の確執から長年 実現しておらず、他のきょうだいから遺産分割調停を申し立てられました。弁護士に対応を任せたいとのことで、ご依頼を受けました。 解決の方針・結果 お仕事で調停に出席できない依頼者の方の代わりに調停に出席し、思いを代弁しました。 遺産である不動産の処理が問題となっていましたが、調停中に遺産である不動産の売却を主導して行い、売却代金を相続人間で分けることで無事に調停を成立させることができました。