愛知県の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなったが、兄弟姉妹で仲が悪く、自分では遺産分割の話合いができない。 【相談後】 弁護士を代理人に立てることで円満な解決を図ることが出来た 【先生のコメント】 相続は当事者間の感情的な対立も多く、第三者である弁護士が間に入ることで円満な解決を図ることが期待できます。また、生前の介護をしていたことや、生前に多額の援助を受けていたこと等の事実は、遺産分割の割合を決める上で修正要素になり得ますので、一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 高齢の父が亡くなり、相続人は兄弟4人しかいなかったが、兄弟のひとりが、他の兄弟が援助を受けていた、自分だけが面倒見ていたなどと主張し、遺産分割が全く進まないということで、兄弟複数人で弁護士に相談した事例。 【相談後】 兄弟のひとりを除いて法律に従って公平に相続財産を分けたい（法定相続分通りに分割したい）と希望していた事案でした。 相手方と話しても一向に話は進みませんでした。 速やかに調停ないし審判の申し立てを進めていたところ相手方に代理人弁護士が就きました。 そこから話は進み、約6ヶ月間の交渉の末、皆が納得できる形で遺産分割協議がまとまりました。 【先生のコメント】 相続問題は、親族と争うため精神的にも個人で対応するのは辛い面があります。 早期に解決するためにも相続で争いになりそうな場合にはすぐ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】伯母が残した遺産について、15人の相続人の所在を調査した上で、遺産分割協議証明書を取り付けて、全遺産(不動産、預金)を代理人として換価した上で、相続分に応じて配当した。土地の売却代金については、空き家特例を使って譲渡所得税が課税されないようにできた。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり父の相続手続きをすることになったが、弟との仲が悪く遺産分割協議が進まない。 【相談後】 弁護士が弟の話も聞き、双方のわだかまりが解けるように双方の言い分を聞いていたところ、徐々に兄弟の確執が取れていき、最終的には遺産分割協議が成立した。 【先生のコメント】 兄弟姉妹の確執や、親子の確執があると遺産分割は難航します。 そのような場合、第三者が間に入ることにより、お互いの言い分を第三者が聞き、調整することで、兄弟の確執も徐々に解けていき遺産分割協議が無事解決することがあります。

【ご相談内容】（相談内容） 父親が死亡し、兄弟が相続人となっている事案において、兄弟で遺産分割協議を行った遺産分割協議書において実家の土地建物が遺産目録から漏れており、遺産分割協議書のその他の財産は兄に帰属する旨が記載されていたため、兄が弟に無断で実家不動産の所有権移転登記をされていました。 （解決） 当方は、遺産分割調停を起こして遺産分割協議の錯誤無効（改正前民法。現行民法だと錯誤取消になります。）の主張を行いました。 裁判所も当方の主張通り、錯誤無効を認定して勝訴しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】相続人が数十人にのぼる遺産分割調停事件

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、折り合いの悪い兄弟との間で、遺産分割協議が難航し、支払期限の迫る相続税や相続債務の支払ができない状況に陥っていました。 【相談後】 相談者の意向を受けて、直ちに兄弟と交渉を開始し、遺産の範囲を確定したうえ、速やかに遺産分割調停を申し立てました。 不動産の売却金、保険の解約金等で相続税・相続債務の支払いを済ませ、残余財産の分割も完了しました。 【先生のコメント】 遺産分割手続は、相続人間の感情的対立によって長期化しやすい事件の一つです。 早期かつ適切な解決のためには、専門家によるサポートが有効です。対立が激化する前に早め手を打つようにしましょう。

【ご相談内容】【相談前】 お母様が亡くなられたのですが、その後、お母様の預金の履歴を見たら長期間に亘り多額の出金があることが分かりました。 依頼者様の妹様が横領したのではないかと疑われましたが、妹様は全面否認しています。 【相談後】 妹様に不当利得返還請求訴訟を起こしました。 お母様の全ての預金の履歴を可能な限り遡り、生活費の支出としては考えられない多額の出金があることを立証しました。 また、預金の引き出しの際の払い戻し請求書の履歴も収集し、その筆跡が妹様のものであることも立証しました。 その結果、９００万円以上の解決金を支払って頂く上の和解を成立させることができました。 亡くなった方の財産管理をしていた親族がその方の預金を不当に引き出していたという事案は残念ながら多く存在します。 弁護士の立場としては、上記のように、相手方が財産管理をしていたことを立証するとともに、その引出額が生活費では説明できないことを立証することで回収を目指します。