埼玉県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】▼紛争の内容 父親が亡くなり、相続人はＡ、Ｂ、Ｃの子3名。 遺産は自宅を含む多数の不動産と、預貯金3,000万円程度であり、遺言書はなかった。 当事者間で遺産分割についての話し合いをしたものの、実家を継いでいるＡから「不動産を相続すると維持費がかかるので、自分はその分多く預金をもらう権利がある」との主張がなされ、法定相続分どおりの分配を希望していたＢ、Ｃとの間で意見が対立。 Ｃから依頼を受けて、家裁に遺産分割調停を申し立てることとなった。 ▼交渉・調停・訴訟などの経過 不動産の評価として、土地は路線価ベース、建物は固定資産評価額ベースで計算したところ、不動産を全てＡが取得するとなると、それだけでＡの取り分はＢ、Ｃに比べて300万円強も高くなることが判明した。 Ａは、調停の場でも、「不動産＋α（維持費としての預金をいくらか）」を主張していたが、上記の計算結果を受けて、Ｂ、Ｃより、「確かに実家を継ぐ苦労もあると思うので、評価額で300万円強高くなるとしても、差額をこちらに金銭で支払えとまでは言わない。だから、不動産全部取得のみで満足せよ」と主張。 調停委員の協力も得て、最終的にはＡも納得し、合意が調った。 ▼本事例の結末 調停成立。 （Ａが全ての不動産を単独で取得し、預金はＢ、Ｃが2分の1ずつ取得する、との内容） ▼本事例に学ぶこと Ｂ、Ｃは当初から至極まっとうな主張をしていたが、Ａが自己の法定相続分を大幅に超える主張（不動産＋預金の一部）を曲げなかったがために、結局、調停を起こさざるを得なくなった。 しかし、調停を申し立ててからは、わずか3回の期日で調停成立となり、スピード解決ができたのがせめてもの救いであった。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 適正な遺産分割を行いたい。 【相談後】 裁判所の手続を介して、適正な遺産分割が行えました。 【先生のコメント】 遺産分割では、より多くの遺産を取得したいと考える方や遺産とは思わずに使い込んでしまう方もいます。 そのため、裁判所を介する手続により、適正な相続を行うことができます。

【ご相談内容】【相談前】 遺留分を侵害する遺言が残されていたものの、受遺者はただ遺言を執行するだけで侵害額の請求を無視 【相談後】 こちらの代理人に就任して照会書、請求書を発送したところ、相手方にも代理人が就き、交渉で一定額の支払いを得る解決に至った。 【先生のコメント】 遺留分については請求権を保するための措置を取るべき期限があるため、自分の遺留分が侵害されているのではないかと思う遺言書の記載を目にしたらお早めの相談を。

【ご相談内容】同居していた母親が死亡して，遠方に住む兄との遺産分割協議。 母親所有の自宅に居住継続を希望して，希望通りの遺産分割ができた。

【ご相談内容】【相談前】 子の居ない叔母夫婦が高齢により相次いでなくなり、相談者を含めた複数の甥姪が順次相続により遺産を相続する権利を得ました。ところが、叔母夫婦の死後しばらくしてから、相続人の内の一名であるA氏が被相続人の大部分の財産を取得する旨の遺言があることがわかりました。また、被相続人の一部の銀行口座から、被相続人の死後に不明な出金があり、A氏が関与を認めました。残りの相続人は納得が行かず、正当な遺産分割を求めて相談に来ました。 【相談後】 本件では主な遺産は自宅土地であり、その土地をA氏が取得する旨の遺言書がありました。 A氏以外の相続人らには一定の割合での遺留分侵害額請求権があります。また、銀行口座からすでに出金された現金を含め、未分割の遺産については法定された相続分があります。 A氏に代理人としてコンタクトを取ったところ、A氏も依頼人らと遺産分割協議をやり直すことに前向きになり、土地を売却し換金した上、相続人間で配分する方法をとることで合意ができました。 土地を換金するには一定の期間を要するため、実際には、当事者全員で遺産分割協議書を作成し、当事者が納得する割合で自宅土地の共有割合を定め、売却金額は共有割合で分ける内容としました。その上で、共有登記を先行する形で、依頼人らの希望を実現しました。 【先生のコメント】 依頼者が自分で交渉をしていたころは、数年間事態が進まなかったとのことでしたが、代理人として交渉を初めてからは、相手方にも迅速に対応をいただき、３ヶ月程度で内容の合意に至ることができました。 交渉が進んでいく過程で、依頼人からは数年来の膠着状態と打って変わってスムーズに事が進んでいくことに驚いたとの言葉をいただき、解決時にはとてもすっきりしたと言っていらっしゃったのが印象的でした。

【ご相談内容】【相談前】父母の遺産を巡って、母の遺言により、すでに遺産を確保していた長女とその他の相続人が対立。 双方とも弁護士がつき、父の遺産の範囲と母の遺言の有効性を巡り、家庭裁判所等での手続きを利用して争われたが、決着はつかなかった。 【相談後】数年後に、当職らが長男らより相談を受けて受任し、改めて、家庭裁判所に対し、父の相続についての遺産分割と母の相続についての遺留分減額を内容とする調停を申し立てた。 調停では、早期の解決を目指し、母の遺言の有効性については争わないことを前提に、長女が父名義の不動産を取得する代わりに、長男らに代償金を支払う方向で話を進めたが、長女が代償金を支払えないと主張したため、話し合いがまとまらなかった。そのため、家庭裁判所は、父名義の不動産を競売にかけ、その代金を法定相続分の割合で分割するという内容の審判を下した（母の遺留分に関する調停については取り下げにより終了）。 しかし、競売という方法では、競売の申し立てに費用がかかる上、市場価格より低い金額で落札される怖れがあり、しかも、審判の内容では、母の遺留分侵害額まで回収できないため、即時抗告を申し立てた。 高等裁判所では、長女が父名義の不動産を取得する代わりに支払う代償金の金額を決めるため、当事者双方で不動産の価格を話し合ったが、話し合いは難航した。一方、当方は、遺産分割と遺留分侵害額の同時解決を目指し、長女に対し、母の遺留分侵害額についてもその支払いを求め、別途、母の相続につき、地方裁判所に対し、遺留分減殺訴訟を起こした。最終的に、不動産価格を定める鑑定を経る必要があり、また、遺留分減殺による相続割合に争点があるとの理由で、高等裁判所は父の遺産分割事件を原審に差し戻した。 差し戻された家庭裁判所にて、不動産鑑定が行われた結果、高等裁判所で話し合われていた価格より相当高額な不動産価格が出された。この金額を前提に、長男らの遺留分の割合も考慮された調停が成立し、父の遺産分割と母の遺留分侵害額の同時処理で事件の解決に至った（母の遺留分減殺請求事件は取下げにより終了）。

【ご相談内容】被後見人（男性）は、体調が悪くなり、自宅から介護施設に入所しました。被後見人は、元々不動産賃貸業を行っていましたが、引き続き行うことが困難になったため、その賃貸業を長女に任せるようになりました。 しかし、引き継いだ長女の賃貸業務に不信感をもった長男が、第三者を介入させるべく、後見の申立てを行いました。 裁判所より当職が後見人に選任されたため、長女から不動産賃貸業に関わる資料を一式引継ぎ、以後、長女に代わり本件の不動産賃貸業を行いました。 その後も、被後見人の財産を守るべく、財産管理業務を行いながら、あわせて不動産賃貸業を続けていきました。 しかし、被後見人の容体が突如悪化し、お亡くなりになってしまいました。 一口に後見業務といっても、その具体的内容は、幅広いものです。 今回のように、被後見人が不動産賃貸業などを営んでいた場合は、後見人もその事業を引き継いで行う場合があります。 そのため、被後見人が事業を営んでいる場合でも、判断能力に疑義が生じた場合には、後見の申立てを検討された方が良い場合もあると思います。