港区の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】警察から突如連絡が来て、母と離婚して以来音信不通となっていた父が死んだと連絡があった。どう対応すればよいのか。相続人として必要な、届出等の対応リストをもとに、対応を指示、財産調査の結果相続放棄をすることに。 被相続人が死んだあと、相続人がするべきことは多岐にわたります。また、被相続人の財産状況によって、行うべき対応は、相続放棄、限定承認、遺産分割協議など場合により異なります。相続税の申告期間までにこれらを適切に判断して行うことは難しいです、相談のみでも構わないので一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】被相続人は複数回の結婚をしており、依頼者は相続開始時点では被相続人とも、その他の相続人とも疎遠になっていました。 そのため、被相続人の遺産について正確に把握できていなかったのですが、調査を進めていくと、実際には他にも相続財産である預金が存在した上、被相続人の死亡後に、他の相続人がその預金を引き出していた可能性が高いことが判明しました。 被相続人と疎遠だと、相続が始まっても正確に相続財産を把握できないことも多いと思われます。 何をどのように調査すればよいかについても、弁護士へ相談することで良い結果につながる可能性があります。

【ご相談内容】相談前 配偶者が亡くなり、本人と子供２人が相続人の事案。自宅不動産は処分したくないとのことでした。 相談後 遺産分割調停で、不動産評価の鑑定を行い、不動産の評価について合意。自宅不動産は本人が取得し、他の相続人には本人から相続分に応じた代償金を支払うことで解決に至りました。 弁護士からのコメント 遺産分割調停の扱いが多いですが、公正証書遺言の作成、相続放棄、遺留分放棄等の扱いもございますので、ご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、遺留分侵害額を請求する側の立場でした。遺産には複数の不動産がありました。 この件では税理士である遺言執行者が就いており、その遺言執行者が財産目録を作成しましたが、その財産目録は相続税評価の観点から作成されたものであったため、不動産の価格が相当程度低廉に査定されていました。 【相談後】 まず、受任後直ちに、遺留分侵害額請求を行う旨の内容証明郵便を発送しました。 また、上記財産目録について内容を精査した上、特に不動産の評価額について、取引事例や賃料収入を踏まえた妥当な金額を提案しました。 その結果、適正な評価額に基づいて相手方と合意することができ、遺留分（受取額）を2000万円以上も増額させることができました。 【弁護士からのコメント】 相続税申告においては、税理士が各遺産を評価しますが、税理士は財産評価基本通達に基づいて査定するため、不動産（特に貸家）を低く算定する傾向にあります。 それ故、税理士が作成した財産目録をベースとして遺産分割協議等を行うと、不動産を譲り受けない相続人にとって不利になり得ます。 したがって、相続財産に不動産が含まれる場合には、弁護士や不動産鑑定士の知見を活用して、適正な評価額を算定することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 兄弟間の確執がひどく、特別受益や寄与分など、争いになって何年も解決できないのではないかと考えていました。 【相談後】 予想以上に迅速に解決できた上に、財産の現金化も迅速にできて、本当に良かったです。 【先生からのコメント】 折れるところは折れていただいたのが、早期解決につながったと思います。本当にお疲れ様でした。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者のお父様がお亡くなりになりましが、ご相談者様は、ご実家から離れて暮らされており、どのような遺産があるかの詳細は分からず、ご実家に住まわれていたご兄弟がお父様の財産を費消しているのでないかとの疑念があり、またお父様の実質的に経営していた会社の株式等をどのように扱うかとのことについてご相談がありました。 【相談後】 まず、相手方（ご兄弟とお母様）に対して全財産の開示を請求し、開示を受けました。そのうえで、ご相談者様が疑念を持たれている点について率直に伝えて、話し合い、一つ一つの疑念を解消していきました。遺産分割協議については、ご相談者様の方が不動産等をもらっても管理が大変なこと、また会社の株式等についても、会社の経営等には今後とも関わりを持つつもりはないことから、預金（現金）をメインにご相談者様に分割するという、ほぼ要望通りの案で遺産分割協議が成立しました。 【先生のコメント】 相続人である親族の間でも、被相続人の近くで長年面倒を見たりしてきた方とそうでない方の間で意思疎通が図るのが難しく、お互い相手方に疑念を持っている状態であることは少なくありません。今回もそのようなケースでしたが、相手方との話し合いを重ね、粘り強く交渉することによって、ご相談者様のご要望に近い形で無事解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、創業30年を超える製造業のオーナー社長でした。 後継者であるご長男への事業承継を検討されていましたが、相続人多数いて、このままでは株式が分散してしまうリスクがありました。また、長年の慣習で財務体質が不透明な部分があり、このままでは後継者が苦労することが明白でした。さらに、心理面でも、親子間だからこそ、お金や権利の話が切り出しにくく、議論が進まないという問題がありました。「どこから手をつければいいのか」という漠然とした不安の中で、弁護士と中小企業診断士の資格があり、法務と経営の両方に通じた当職へご相談をいただきました。 【相談後】 弁護士としての「法的整理」と、中小企業診断士としての「事業分析」を掛け合わせ、以下のステップで伴走支援を行いました。 1. 事業の「磨き上げ」： 他の専門家の力も借りて、承継前に財務諸表をクリーンにし、属人化していたノウハウをマニュアル化しました。承継後の収益性を高めるための経営改善案を提示しました。 2. 戦略的株式承継： 遺言書の作成に加え、種類株式の活用や経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度の適用を検討。法的な紛争リスクを排除しました。 3. 対話のファシリテーション： 現経営者と後継者と何度も打ち合わせをして、感情論になりがちな承継問題を「経営戦略」として整理し、円滑な合意形成をサポートしました。 この結果、長男への代表権交代が無事に完了し、新体制での第二創業を力強くスタートさせることができました。 【先生のコメント】 事業承継は、単に「株を譲る」だけではありません。 会社を一代で終わらせるか、それとも、次代でさらに発展させられるかという、企業にとって最大のプロジェクトです。 私は弁護士として紛争を防ぐのはもちろん、中小企業診断士として「承継後の会社が生き残れるか」という視点を常に持っています。「会社を100年続く企業にしたい」。 そんなオーナー様の想いを、法務と経営の知見を総動員して形にするお手伝いをいたします。

【ご相談内容】【相談前】 子どものいない夫婦で夫が亡くなった事案です。 夫の遺産には自宅不動産とわずかな預貯金であり、共同相続人である夫の兄弟から相続分を主張された場合、預貯金からは支払いができないので対応をしてもらいたいとのご依頼がありました。 夫の兄弟は遠隔地に居住しており長らく連絡も取っていないという状況でした。 【相談後】 夫のご兄弟にお手紙を出し、事情を丁寧に説明した上で、若干のお礼をなした上で、相続分を主張しない内容の遺産分割協議書の作成への協力をお願いし、応じて貰いました。 【先生のコメント】 さまざまなご相談を受ける中で、親兄弟といった親族の気持ちをふまえることなく一方的な要求をしてしまうケースがあります。 例えば、本事案などでは、妻なのだから、財産はわずかなのだから、長らく交流もなかったのだからといった理由で、全ての遺産は妻が相続するのが当然という態度で共同相続人に接する場合がそうです。 ですが、共同相続人は故人の親兄弟であり、妻の知らないところでの故人との関わりというものもあります。 きちんと事情を話してくれたから理解できたし、妻の気持ちもわかるので遺産はいらないという態度を示してくれる共同相続人も少なくありません。 本事案も丁寧な対応を取る中で共同相続人は故人との思い出を語ってくれるようになり、相続分もいらないという態度を取ってくれたことが何よりでした。 相続事案は本事案のように円滑に解決するものもあれば、10年戦争と呼ばれるように非常に複雑困難なものとなることもあります。 私は、複雑困難な事案のご依頼を受けることの方が多いですが、解決事例の一番手としては尤も望ましい形で解決した本事案を上げたいと思います。

【ご相談内容】介護施設に入所されている方から遺言作成の依頼を受け、出張相談をいたしました。文案を作成し、公証役場との調整をしたうえで、介護施設で公正証書遺言の作成をすることができました。 公正証書遺言の作成により、相続人（受遺者）の方の不動産の登記手続き、銀行での相続手続き等がスムーズに進めることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相続財産目録の開示もなされず、また、被相続人の生前に、相手方に対し、多額の資金が流出していたことが伺われたが、裏付ける資料もない状況でした。 【結果】 調停を通じて、相手方の銀行履歴等を取得し、詳細に調査したところ、約8000万円もの資金が被相続人から相手方に流出していることが判明し、有利な条件での調停が可能となりました。 【コメント】 1年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約5800万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。 遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。 実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。