銀座駅(東京都)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 末の子を連れて突然出て行った妻から、依頼者に対し、ＤＶを理由として依頼者の下に残った３人の子の引渡しと監護者を妻とする監護者指定の審判が申し立てられたとして相談に来られた。 【相談後】 事件が調停に付された後、３人の子の監護者の指定を受け、子の引渡しの審判は取下げとなり、妻の請求を拒むことができた。 【先生のコメント】 ＤＶについては音声の録音が証拠として提出されましたが、録音内容を精査したところ、ＤＶはしていないという依頼者の主張を裏づける内容も多く含まれており、依頼者の希望に沿った反論を組み立てることができました。 また、監護者の指定に関しては、別居後に依頼者が行っている監護内容を詳細に主張した上、３人の子の意向をそれぞれ家庭裁判所調査官に直接確認してもらうなど、現状の監護を変更する必要に乏しい旨を丁寧に主張しました。 監護者の変更や子の引渡しを求められた方は、とても困惑し、対応にも悩むと思います。そのような時にこそ是非弁護士にご相談ください。 本件では、同時に、妻が連れて行った末の子と依頼者との面会交流を実現させるため、相手方代理人とも協議を重ね、面会交流（定期的な直接面会のほか、子の希望がある時は随時ビデオ通話を用いた交流をするなど）を実現しました。その結果として、依頼者の下にいる３人の子も母に会えるようになり、末の子もきょうだいや祖父母に会えるようになっています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、夫のモラハラに耐えられなくなり、遂に中学生の子供を連れて別居するに至りました。 別居後、何度か話し合いましたが、夫は頑なに離婚には応じませんでした。 【相談後】 弁護士に依頼して、話し合いを試みました。 夫は、ご相談者が弁護士に依頼したことで、ご相談者がいかに離婚を強く望んでいるかようやく理解できたようでした。 しかし、夫は、モラハラ行為の自覚に乏しく、離婚協議はまとまりませんでした。 そこで、離婚調停を申し立て、粘り強く交渉した結果、夫は、離婚に応じる意向を示しました。 そして、親権、養育費、財産分与についても、ご相談者の希望に沿う内容で調停が成立しました。 【先生のコメント】 相手方が離婚に応じないと強く主張していても、弁護士がつくことで解決に進むこともあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談の背景】 不倫をしてしまった。不倫の慰謝料を５００万円支払わないのであれば会社にばらす、旦那にばらすといわれ、しかたなく書面にサインをしてしまった。今の給料では到底支払えないので、どうすればよいのか相談。 【相談の結果】 マイナス４４０万円の慰謝料減額を実現した。相手に弁護士が選任されたのち、会社にまで不貞行為の使用者責任を追及すると主張したので、強く反論することが必要となった。 【弁護士の対応】 弁護士より強迫無効・錯誤取り消しの主張。結果６０万円にまで落とすことができた。相手方と早期に面談の機会を持つことができたのが奏功した。

【ご相談内容】「結婚してわずか1年で離婚を切り出され、慰謝料500万円を取得しました」 【相談】 結婚後、わずか1年しかたたないのに夫が浮気して別居。 夫から離婚を切り出されました。 妻側でも離婚はしたかったものの、2人の幼い子供のことを考えると、なかなか踏み切れずに悩んでいました。 【解決】 浅野総合法律事務所へ依頼いただき、不貞の証拠を集めたあと、夫と交渉、慰謝料500万円を獲得し、離婚することに成功しました。 早期に着手し、証拠をしっかり準備したため、夫の反省の態度を引き出すことができたこと、夫が離婚をあせっていたため交渉が有利に進められたことなどの理由から、高額な慰謝料を獲得できました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、訴訟になった場合の解決の方針を見越した、スピーディな話し合いによる解決を得意としています。 ご依頼者様の一番の懸念点は，経済面における将来の不安でした。 浅野総合法律事務所では、不貞問題の絡む離婚事件について、訴訟になる前から関与し、話し合いによって有利な解決を得るための努力を惜しみません。 幼いお子さんを抱える方にとっては、不貞が許せないとはいっても、今後の将来が不安である以上なかなか弁護士への依頼まで踏み切れないという方も多いものです。 浅野総合法律事務所では、不貞の確たる証拠の収集が完了していたため、なるべく経済的な負担の少ない弁護士報酬の体系をご提案し、適切な交渉によって多くの解決金を勝ち取り、有利な条件で協議離婚の話し合いを進めます。 配偶者の不倫で離婚をお考えの方は、ぜひ浅野総合法律事務所へご相談くださいませ。 訴訟になる前に、話し合いによって離婚を成立させたいといった方は、ぜひ浅野総合法律事務所までご相談くださいませ。

【ご相談内容】【相談前】 婚姻して夫婦共働きだったが、子どもができて妻は仕事を辞めた。 妻は仕事をしていないにもかかわらず、夫が家を出て行ってしまい、生活費も渡さなかった。 妻は収入もなく、生活ができないので、婚姻費用を請求したい。 【相談後】 妻の生活を維持するため、婚姻費用分担調停を申し立てた。 これに対して、夫は離婚調停及び子との面会交流調停を申し立ててきた。 夫は、子の親権及び養育費を請求し、財産分与については分与すべき財産がない、慰謝料を請求するなど一方的な要求をしてきた。 婚姻費用については、先に調停が成立し、妻の生活は維持できるようになった。 妻も離婚自体には応じる意思はあるが、子の親権を譲る意思はないし、養育費も請求する。 財産分与については、実際に財産は乏しいが、夫から暴力を受けたこともあり、今後の生活のことも考えれば、ある程度まとまった金額を請求する必要があった。 子の親権については、元々子が妻とともに生活しており、幼少でもあり、妻が親権者となることで合意できた。 養育費についても、現状では妻が離婚後直ちに仕事を始めることは難しいことなどを説明し、十分に納得できる金額で合意できた。 子との面会交流については、月1回の面会で、当面は、第三者の目もある子ども家庭支援センターでの面会とし、その費用は、夫側が負担することで合意できた。 問題は、夫から慰謝料請求されている状態で、今後の生活のためのある程度まとまった金額を夫に支払わせることであったが、この点についても、夫からの暴力があったこと、勝手に家を出て生活費も渡さなかったこと、特に離婚原因もなく、夫が一方的に離婚を求めていることなどを主張し、夫が妻に対してある程度まとまった金額を支払うことで合意できた。 【コメント】 夫婦が離婚する場合には、子の問題(親権、養育費、面会交流等)、財産分与の問題、慰謝料の問題など種々の問題がありまず。 子の問題については、子の年齢や生活状況、当事者双方の生活環境や経済状態、財産分与の問題については、当事者双方がその名義資産を明らかにし、自宅不動産など現預金以外の財産についてはその評価と分与の方法、慰謝料の問題について、慰謝料の発生原因となる事実とその立証方法、精神的損害の程度や金銭的評価など、多くのことが問題になります。 本件においては、当事者双方に代理人がついており、双方とも無理な主張に拘ることなく、比較的円滑にそれぞれの問題に合意ができました。 離婚を真剣に考える場合には、まず、離婚問題について詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 結婚期間中、夫から日々バカにされる言い方をされ、お金を使わせない等の経済的虐待を受けていて結婚生活に強いストレスを感じている。子ども達が成人したことをきっかけに、夫と別居し離婚したいと考えている。夫に別居のことを言い出すのも怖いが、どのように別居と離婚を進めればよいか。 【弁護士の対応】 相談者はどのように別居を始めればよいか悩んでいたので、別居の方法についてアドバイスしました。別居後は弁護士が夫に婚姻費用を請求し、交渉をすべて弁護士が行ったので、別居後に夫と直接やりとりすることなく、新生活を始めることができました。 最初はモラハラを否定し離婚に応じようとしなかった夫も、弁護士が面会や電話で何度も説得することで、次第に離婚に前向きになってくれました。夫は財産分与のうち数年後にもらえる退職金については当初分与を渋っていましたが、退職金も財産分与の対象になること、長年専業主婦をしていた妻の今後の扶養的財産分与として退職金の分与が必要であることを説明し、最終的に退職金についても婚姻期間に応じて按分することについて了承を得られました。 財産分与と年金分割等の離婚の条件については、公正証書でまとめ、受任を受けてから６か月ほどで解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 ・夫が妻に暴力等を奮い、妻を自宅から追い出し、その後、夫と子供が同居 ・夫が妻と子供が面会交流することを拒否 ・その間、妻には生活費が支払われていなかった ・夫から離婚を迫られ、親権者を夫にすることが求められていた 【相談後】 ・婚姻費用分担の調停を申立て、婚姻費用を獲得 ・夫のDVを理由に保護命令を申立て ・子供の意向を踏まえ、妻と子供との別居状態を解消 ・子の親権者が激しく争われたが、最終的に母親を親権者とすることに成功 ・私立学校の学費を踏まえた養育費を獲得 ・夫のDV等を理由とした離婚の慰謝料を獲得 【コメント】 この事案は夫婦間で子の親権者、婚姻費用、養育費、慰謝料が激しく争われた離婚事案でしたが、当事務所が受任し、代理活動を行うことにより、ご依頼者様のご要望に叶った適切な解決を実現することができました。 　当事務所にご相談をいただく前、ご依頼者である母親とお子さんとの別居状態が続き、お子さんとの面会もできていなかった、生活費も支払われていなかった等の大変な状況でしたが、当事務所の受任後、1つ1つの問題を順番に解決していくことで適正な解決に至りました。 　離婚に関するご案件を抱えていらっしゃる方々は、それぞれいろいろな問題に直面していることと存じます。大変なこと、難しいこともあるかと思いますが、当事務所は各ご事案に適した解決ができるよう最善のサポートを心掛けております。 　お一人で悩まれずに、まずはお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 お付き合いをしている方に、奥さんがいることがわかったのだが、どうしたら良いか分らないということで、ご相談いただきました。 【相談後】 交際相手の男性から慰謝料をお支払いただくとともに、その奥様とも話合いが上手くいき、奥様から依頼者に対して一切慰謝料請求をしないと合意することができました。 【コメント】 交際相手の男性の代理人弁護士とは、主張と証拠との食い違いを指摘するなどして断固戦い、最終的に相場より多めの金額をお支払いただくことで解決をしました。 奥様との関係では、当事者双方の意見を尊重しつつ落としどころを探すという話合いを繰り返し、最終的に、双方が被害者であるということをご理解いただき、慰謝料請求をしないといっていただけるようになりました。