中央区の横領罪・背任罪に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 相手が家の売却を了承しない理由 相手方が先に返済してから、と主張するのは、主に本当に支払われるのかという強い不信感からだと思われます。 示談の条件であった「勝手に家を売らない」という約束が守られない形になるため、あなたが本当に返済するのか確信が持てず、確実に債権を回収できる保証を求めているのでしょう。 他には不動産売買の決済手続き、つまり「売買代金の支払いと抵当権の抹消が同時に行われる」という仕組みを相手方が十分に理解していない可能性も考えられます。 2. 弁護士の介入と今後の進め方 この状況を打開するために、弁護士に依頼することは非常に有効です。弁護士が代理人として入ることで、以下の点が期待できます。 ・あなたが不正をしたり逃げたりする意図はなく、離婚によりやむを得ず売却するに至った経緯を、客観的かつ法的な立場で冷静に説明できます。 ・不動産業者や司法書士と連携し、「売却代金から直接、相手方に返済する」という安全で確実な支払い方法を具体的に提示し、相手の不安を解消できます。 ・上記の内容を盛り込んだ正式な合意書を作成し、法的な枠組みで話を進めることで、相手も安心して抵当権の抹消に応じやすくなります。 3. 相手は売却を止められるか 相手方は抵当権の抹消に応じないという形で、事実上、家の売却を止めることは可能です。しかし、それは相手にとっても返済を受ける機会を失うことになります。 重要なのは、あなたが真摯に返済しようとしていることを、弁護士という第三者を通じて客観的に示すことです。売却して一括返済することが双方にとって最善の解決策であることを理解してもらえる可能性が高まります。

在宅での捜査の場合、逮捕•勾留がなされた場合と異なり、捜査時間に厳格な制限がないため、前回の取調べと次回の取調べの間にかなりの時間があくケースもあります。 　時間がかかっている要因として考えられることとしては、例えば、ある程度の裏付け捜査をするのに時間を要していることもあるでしょうし、証拠関係が弱く（犯行を裏付けるようなさしたる証拠がない等）捜査に進展が見られないといったこともあり得ます。 　あなたのケースでは、発生したとされる金庫からの現金の消失から相当時間が経過していること等から有力な証拠がなく、捜査が停滞等しているのかもしれません。 　いずれにしても、被害届が受理されているのであれば、警察か検察による再度の取調べ行われる可能性はあるため、再度の取調べが行われる際には、やっていないことを安易に認めたりしないようにしましょう。必要に応じて弁護士に相談する等して捜査に対応して行くことを心掛けてみてください。

横領罪は、刑法上次のように定められています。 「自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。」（刑法252条1項） 刑法の定義はそのままでは分かりにくいので、要件の解釈が必要となります。 この解釈において、委託信任関係に基づいていることが必要とされています。理由は省きますが、簡単に言うと、委託信任関係がなく、勝手に（たとえば人のものを奪って）占有されている物を取り返したとしても、横領罪は成立しない（たとえば窃盗罪が成立する）ことになっています。 横領罪についての説明は上記の通りなのですが、ご質問内容に照らすと、おそらく前提に誤解があるようです。 本件で横領罪が成立する可能性があるのは、売り手であるJ雄です。 J雄は、売買契約が締結されて代金を受領された時点でA夫に登記名義を移転しなければいけないのにそれをせず、別の人に移転してしまったのですから、まさに横領罪が成立しうる行為を行っているといえます。 A夫としては、J雄から登記名義の移転を受けた者（J雄の親族）が「背信的悪意者」であると主張して自己に対する登記名義の移転を求めるか、 それができない場合は、J雄が登記名義移転の義務を果たさなかったことを理由として契約を解除し、損害賠償を請求することになります。 背信的悪意者といえるかどうかは簡単な判断ではないので、弁護士に直接相談することをお勧めいたします。