豊島区のオーナー・売主側の不動産問題に強い弁護士

長男との関係でも使用貸借契約が締結されていたとしても、民法５９７条２項の解釈により、「当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができる。」ものとされています。 また、使用貸借契約の場合には借地借家法が適用されないので、解除制限としての様々な借主保護はありません。 本件では、長男が40代後半であり、ニート状態とはいえ長年居住していることから、すでに自立するための十分な猶予期間は経過したと評価できます。また、所有者であるあなたの老後資金確保という正当な必要性も発生しています。 したがって、契約の目的は達成された、あるいは相当の期間を経過したとして、使用貸借契約の解約を申し入れ、退去を求めることは法的にも十分に可能です。まずは内容証明郵便等で解約を通告することをお勧めします。 併せて、弁護士にご相談された方がその後の対応もスムーズかと思います。

法定更新の場合でも家賃値上げはできます。 ただし、値上げが相当かどうか、相当として値上げの額は、物件の土地と建物の固定資産税、物件の借入金利上昇、メンテナンス代、点検費用、電気代、近隣家賃の上昇などのほか、さまざまな点を考慮して決められます。 裁判所は、不動産鑑定士の鑑定書を基にして決めることが多いと思います。